「草津市議会 2013-03-11 平成２５年　２月定例会－03月11日-04号」の議事録内容

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草津市議会 2013-03-11
平成２５年　２月定例会－03月11日-04号

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平成２５年　２月定例会－03月11日-04号平成２５年　２月定例会　　　　　　　　　平成２５年２月草津市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月１１日（月）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程　　第　１．会議録署名議員の指名　　第　２．議第２号から議第３７号まで　　　　　　【平成２５年度草津市一般会計予算　他３５件】　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　所管の委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件　　日程第　１．会議録署名議員の指名　　日程第　２．議第２号から議第３７号まで　　　　　　　　【平成２５年度草津市一般会計予算　他３５件】　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問　　　　　　　　所管の委員会に付託（請願同時付託） ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名）

　　　１番　瀬　川　裕　海　君　　　２番　中　嶋　昭　雄　君　　　３番　棚　橋　幸　男　君　　　４番　山　田　智　子　君　　　５番　小　野　元　嗣　君　　　６番　伊　吹　達　郎　君　　　７番　西　田　　　剛　君　　　８番　行　岡　荘太郎　君　　　９番　奥　村　次　一　君　　１０番　西　田　操　子　君　　１１番　宇　野　房　子　君　　１２番　杉　江　　　昇　君　　１３番　篠　原　朋　子　君　　１４番　久　保　秋　雄　君　　１５番　西　垣　和　美　君　　１６番　西　村　隆　行　君　　１７番　竹　村　　　勇　君　　１８番　中　島　一　廣　君　　１９番　清　水　正　樹　君　　２０番　奥　村　恭　弘　君　　２１番　大　脇　正　美　君　　２２番　中　村　孝　蔵　君　　２３番　木　村　辰　已　君　　２４番　藤　井　三恵子　君 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉　　君　　　副市長　　　　　　　　　　　　平　　沢　　克　　俊　　君　　　教育長　　　　　　　　　　　　三　　木　　逸　　郎　　君　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄　　君　　　政策監（都市戦略担当）　　　　田　　中　　成　　興　　君　　　総合政策部長　　　　　　　　　藤　　田　　広　　幸　　君　　　総合政策部理事（都市再生担当）入　　江　　　　　満　　君　　　総合政策部危機管理監　　　　　木　　内　　義　　孝　　君　　　総合政策部理事兼草津未来研究所副所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　田　　久　　充　　君　　　総務部長　　　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一　　君　　　まちづくり協働部長　　　　　　山　　元　　宏　　和　　君　　　人権政策部長　　　　　　　　　今　　井　　博　　詞　　君　　　市民環境部長　　　　　　　　　宮　　城　　成　　和　　君　　　市民環境部理事（廃棄物担当）　梅　　景　　聖　　夜　　君　　　健康福祉部長　　　　　　　　　松　　田　　政　　義　　君　　　子ども家庭部長　　　　　　　　白　　子　　與志久　　君　　　産業振興部長　　　　　　　　　進　　藤　　良　　和　　君　　　都市建設部長　　　　　　　　　浅　　見　　善　　廣　　君　　　都市建設部理事（住宅担当）　　岡　　村　　寿　　昭　　君　　　上下水道部長　　　　　　　　　鈴　　川　　昭　　二　　君　　　会計管理者　　　　　　　　　　大　　崎　　恭　　義　　君　　　教育部長　　　　　　　　　　　加　　藤　　幹　　彦　　君　　　教育部理事（学校教育担当）　　川那邊　　　　　正　　君　　　総務部副部長（総括）　　　　　寺　　井　　儀　　政　　君 ───────────────────────────────────── １.議場に出席した事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　　　中　　野　　和　　彦　　君　　　議事庶務課長　　　　　　　　　仲　　川　　喜　　之　　君　　　議事庶務課専門員　　　　　　　橋　　本　　哲　　男　　君　　　議事庶務課主任　　　　　　　　力　　石　　知　　行　　君　　　　再開　午前　９時５９分 ○議長（奥村恭弘君）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △～日程第１．会議録署名議員の指名～ ○議長（奥村恭弘君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、　　　　　　　　　　５番　小野　元嗣議員　　　　　　　　　２１番　大脇　正美議員　以上の両議員を指名いたします。 △～日程第２．議第２号から議第３７号までの各議案に対する質疑および一般質問～ ○議長（奥村恭弘君）　日程第２、これより、８日に引き続き、議第２号から議第３７号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。　まず、２番、中嶋昭雄議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　皆さん、おはようございます。　朝起きましてテレビをちょっとつけてみますと、残酷なシーンが目の中に飛び込んでまいりました。２年前のきょう――３月１１日――２時４６分、東日本大震災が発生しまして、残念なことに多くの方がお亡くなりになられました。死者の方は１万５,８８１名、いまだに２,６６８名の方が行方不明であるということ、また、今現在もなお３１万５,１９６名の方が避難を余儀なくされている。こんな現実が、私たちのこの同じ国土にあるということを考えますと、朝から胸の痛む思いでなりません。本当に改めまして、犠牲になられた方々に御冥福をささげるものでございます。　何度見ましても、地震がなかったらよかったのになと、また、あの場面を遺族の方が見られたら、どんな思いで見られているのかなというふうに考えたときに、自然の恐ろしさを痛感する次第でございます。安全・安心のまちづくりのために、私たちもより一層頑張って取り組んでいかなければならない、そんなふうに思った、きょう朝からでございます。　それでは、早速ではございますけども、一般質問２件につきまして、また、さきの代表質問でも触れられましたが、重複するかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　まず、１点目でございますが、ファシリティマネジメントの推進についてであります。　現在、市有建物は、平成２１年度時点で５１２棟、延べ床面積３２万平方メートルとなっております。この中で、特に施設の劣化が急激に進行すると言われる築後３０年を経過した建物は約４割、１０年後には６割となることが見込まれております。これは、昭和４０年代後半から昭和５０年代後半の約１０年間、人口増加により小・中学校の教育施設を主として公共施設がふえたものが原因となっております。　一般的な建築物のライフサイクルコストのうち、建設費は全コストの４分の１から５分の１とされており、残りの４分の３から５分の４の多くは、施設を運営していく費用と建物の安全性を確保し適正に機能を維持していくために必要な修繕や改修及び設備の更新費用だと言われております。　そこで、草津市が保有する公共施設について、安全性の確保と機能の維持を図るための修繕や更新に係る保全費について、ファシリティマネジメント推進基本方針では、平成１７年から平成３３年までの間は年間２０億円が必要とされております。　私の計算でいきますと、ざっと１７年間、２０億円必要であると３４０億円という形になるのかなと思うんですけども、概算推定値とはいえ、市の財政負担は非常に大きいと考えております。今後に向けて厳しい財政状況の中でどのように施設の保全に取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　山本総務部長。 ◎総務部長（山本芳一君）　厳しい財政状況の中で、施設の保全への取り組みをどのように進めるのかということでございます。　建物の安全性を確保しながら機能を維持していくために必要となる大規模な改修工事や設備の更新等を、あらかじめ年次計画として定めまして計画的に実施することにより、建築物のライフサイクルコストの縮減を図り、保全費等の平準化と施設の長寿命化を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　次に、まちづくり基盤整備の推進として、草津川跡地の空間整備や中心市街地の活性化などに力を傾注される計画でありますが、こうした数値の乖離というものが、今日まで新築、改築に追われ、保全への考え方がおろそかになっていたのではないかと思っておりますが、すなわち雨漏りするから改修する、設備機器が壊れたら取りかえるなどの事後保全であったからだと思っておりますが、そのため改修・更新に余計な費用がかかり建築物の寿命も短くしてきたのではないかと思っております。市として、こうした新設か保全かの観点から、優先順位――プライオリティをどのように考えているのか、お聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本芳一君）　新設か保全かの優先順位の考え方についてということでございますが、まずは、これまでの既存建物を取り壊して新たに建設するスクラップ・アンド・ビルドや、ふぐあいが発生してから修繕や改修を行う方法から建物の損傷や劣化等の状態を随時把握し、最も費用対効果の高い維持管理を行いつつ、総合的、長期的な視点に立って最適な状態にしていく施設管理の方向への転換を図ります。　そして、計画的に修繕や設備更新を行う予防保全を進めていくために、施設の劣化度調査を実施し、施設や設備の経過年数や現況の劣化状況を点数化をいたしまして、客観的なデータに基づく優先順位によりまして、修繕や設備更新の時期や内容等を定めた中長期の保全計画を策定し、安易に建てかえを行うのではなく、最大限、施設の長寿命化を図っていきたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　今後、人口が減少し経済活動が縮小していくと、財政状況が厳しくなるのは明らかであります。今までは、確かに事後保全の考えのもと、最小限の補修・修繕で対応して、３０年、４０年経過すれば同規模を建てかえることは可能であったと思いますが、今後は財政状況を勘案しても当然厳しくなるわけでございます。　そのため、建てかえをできる限り避け、建物の長寿命化を図り、長期間使用することが必要であり、そのために適切な保全は必要不可欠であります。私の建築関係の仕事に今までに携わってきた経験から言いますと、やはり予防保全が大事でありまして、先々手を打っておくことによって建物を長寿命化させるということができるということでございます。そして、最終的に経費が少なくおさまるというものでございます。　２４年度から長寿命化に向けた取り組みをされておりますが、具体的な取り組みはどのようにしているのか、また今後の計画はどのように進められているのかをお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。

◎総務部長（山本芳一君）　長寿命化の具体的な取り組みと今後の計画の進め方ということでございます。　公共施設全体の最適化を目指す取り組みの中で、今後の取り組みの方向性を示す指針となります「ファシリティマネジメント推進基本方針」及び「公共施設保全指針」を策定いたしました。２２年度でございます。これに基づきまして、建物の概要や修繕履歴、点検記録等の情報を一元的に管理をする保全情報システムを導入いたしました。２４年度でございます。　また、平成２４年度から２カ年をかけまして、１１７施設、２５４棟の劣化度調査を実施しております。今年度は、６４の施設、１１９棟で劣化度調査等を実施し、現在、その取りまとめを行っているところでございます。　今後は、これらの調査結果を踏まえまして、客観的なデータに基づく優先度等を勘案しながら、修繕や設備更新の時期、工事の内容等を定めました中長期の保全計画を策定する予定でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　２５年度予算で、公共施設の現状や課題を把握するための「公共施設白書」を作成される予定となっておりますが、これらの内容はどのようなものを想定しているのか、また特に１人当たりのコストは無論のこと、より市民にわかりやすくすることで、公共施設白書を市民と共有する必要があると思っております。これらの活用については、どのように考えているのかをお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本芳一君）　公共施設白書の作成内容の想定と活用方法についてということでございますが、内容は、建物の概要や耐震性、今日までの改修状況、現在の劣化の状況、また、維持管理費等の経費の状況や利用状況等のデータについて集約をいたします。　その活用方法でございますが、現状と課題を分析・評価し、施設のあり方や再整備方針等を検討するための基礎資料として活用するとともに、市民の皆様にも情報提供をさせていただきまして、市の公共施設の現状と課題をお示しをしたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　私は、本市の中長期的な視点に立ちまして、公共施設の効果的、効率的なマネジメントを推進していくためには、各地域の人口、地域特性を把握した上で、地域内における公共施設の整備状況と利用実態を整理し、総合的に改善の方向性を検討していく必要があると考えますが、こういったことにつきましてはどんなぐあいか、お聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本芳一君）　公共施設の総合的改善の方向性ということでございますが、今後の公共施設のあり方等の検討を行うための基礎資料でございます「施設白書」を活用いたしまして、施設の集約、統合、建てかえなど、将来の人口動向や少子・高齢社会への対応など、検討すべき課題が多岐にわたりますことから、再配置、統合等も含めた総合的、全庁的な検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　今後、公共施設の長寿命化と多機能性が求められますが、特に長寿命化については、建築学会においてコンクリート強度や鉄筋のかぶり厚さを増すことで、耐用年数を６０年から１００年にするということも可能とされております。　また、多機能についても、スケルトン工法などにより、用途、機能の変更が容易に、また安価にできるというように工夫することや、ライフサイクルコストを抑制するために耐久性の高いものを選択するとともに、省資源、省エネルギーを考えて設計する必要があるかと思います。そのためにも公共施設の長寿命化、多機能性などを反映した公共施設の設計指針、方針、基準を作成すべきと考えます。これらの取り組みの考え方をお聞きします。　また、平成２５年度予算においても（仮称）老上第二小学校建設事業費や第五保育所改築費が計上されております。こうした施設については必要なものと理解はいたしておりますが、将来的には用途変更が安易に、安価にできるような工夫も必要だと思います。既に設計されていると思いますが、これらの導入の考えも、あわせてお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事［住宅担当］（岡村寿昭君）　長寿命化と多機能性等を反映した公共施設の設計指針づくりについてのお尋ねでございますが、平成２３年３月に、草津市ファシリティマネジメント推進基本方針を策定いたしましたことを契機に、現在、職員で定期的な検討会を開催し、設計の基本となります公共建築物整備指針を作成しているところでございます。　今後は、議員御指摘の長寿命化や時代の変化にも対応可能な多機能性等を視野に入れ、ファシリティマネジメント部門と連携を図りながら新しい公共施設の設計基準等を取りまとめていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　今、指針を作成中とのことでありますが、指針の概要、（仮称）老上第二小学校建設前において、現時点での設計分野の考え方はどのようなふうになっているのか、お聞きをいたしたいと思いますが。 ○議長（奥村恭弘君）　岡村都市建設部理事。 ◎都市建設部理事［住宅担当］（岡村寿昭君）　現在、作成中の設計指針の概要といたしましては、基本理念といたしまして、社会性、環境性、安全性、機能性、保全性等の観点で考えているところでございまして、当然、学校の基本設計時点から、それらのことを考慮しながら進めなければならないというふうに考えております。　ただ、施設はハード整備だけでなく、運用面でのソフトと一体となって初めて評価されるというふうに考えておりますので、このことから、先ほどの多機能性等の観点も設計には、なるべく早い段階から地域の皆様の意見を聞きながら進める必要があるというふうに考えております。そのことが、結果として地域に親しまれ地域とともに歩み続ける学校になるのではないかというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　これから建物を建てる上におきましては、やはりそういった長期的な視野に立って物を考えていく。そして、構造物は強度を増して６０年もつものを１００年にしていって、時代の変化に伴いまして、中の施設を、先ほど述べましたように、安くて安易に、簡単に構造変更、いわゆる時代のニーズに即対応できるような形の建築物がこれから求められるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、そういったことをしっかり肝に銘じて取り組んでいただきたいと思います。　また申しますが、昨年１２月に起こった山梨県中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落事故では、報道などによりますと、ずさんな維持管理が次々に明らかになりまして、人災の側面が濃厚だと言わざるを得ません。１９７７年の開通で築３５年、老朽化でボルトやコンクリート、また、それをつなぐ接着剤などが劣化していた可能性も指摘をされております。　肝心の点検がなおざりになっていたのでは事故は防ぎようもありませんが、今回の公共施設の適正管理、保全などについて質問をさせていただきましたが、道路、河川などについても心配をいたしておるところでございます。　２５年度予算では、橋梁長寿命化事業費が計上されていますが、これらの長寿命化に向けた取り組みの考え方と、点検と適正保全の考え方をお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　橋梁の長寿命化に向けた取り組みの考え方と、点検並びに適正な保全の考え方についてのお尋ねでございますが、まず、長寿命化の取り組みにつきましては、都市計画道路等の幹線道路や高速道路などをまたぐ１０メートル以上の２５の橋が、重要度の高い橋梁と位置づけており、そのうち耐震等の対策ができている４橋を除き、詳細点検の必要な２１の橋梁を平成２２年度から２３年度にかけて点検を実施し、平成２４年度に修繕計画を策定し、橋梁の劣化や損傷の状況などにより修繕の優先順位をまとめたところでございます。　なお、実施につきましては、修繕計画に基づき平成２５年度当初予算に計上をさせていただく予定でおりましたが、このたびの国の緊急経済対策により補正予算を計上させていただき、前倒しで進めさせていただこうと考えているところでございます。　次に、点検並びに保全の考え方につきましては、重要度の高い橋梁を含め全ての橋梁の簡易点検を平成２１年度から実施しており、今後も定期的な点検を行い適切な保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の件に入らさせていただきます。　事務事業の整理統合についてでありますが、事務事業の整理統合に関連して何点かをお聞きしたいと思います。　今回、平成２５年度予算で経常経費全般にわたって徹底した節減・合理化により、事業及び事務の廃止で２０件、同じく見直しで２５件、１億６９１万８,０００円の事業費削減をされたことになっております。今回、この４５件は、どのようなプロセスで決定されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本芳一君）　事務事業削減のプロセスについてということでございます。　平成２５年度の予算編成方針におきまして、厳しい財政事情への対応並びに財務体質の強化を目標として、職員のコスト意識の醸成を図り、徹底した歳出削減、特にスクラップ・アンド・ビルド方式による事務事業の見直しを実施することにより、各部局が主体的に部内予算のマネジメントを行い、部長みずからが経営感覚を持って事業の選別を厳しく行うこととしたところでございまして、今回の廃止、見直しによる事業費の縮減は、予算計上しております事業と同様に、予算の見積もりから審査に至ります一連の予算編成過程の中で決定をしたものでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　次に行こうと思ったんですけども、なぜその見直しができたのか、また、そのベースになった考え方はということをお聞きしようと思うんですけど、今、大体言っていただきましたので、引き続きまして、３番目の今回の廃止、見直しで最も大きな削減となっていますのが、みずの森の指定管理の４,７６４万９,０００円とあります。今回の見直しの４５％となっていますが、みずの森の指定管理業務は前回の質問でも少し聞かせていただきましたが、基準額は１億７,６８０万円で公募され、最終受託予定者が１億５,０００万円で受託されることになり、２,６８０万円の差額が生じたということはわかっておりますが、その差額の２,０８４万９,０００円はどのように整理されたのか、お聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　みずの森の指定管理受託額との差額についてのお尋ねでございますが、御質問にございます２,０８４万９,０００円の差額は、平成２４年度の予算額とみずの森の指定管理基準額との差額でございまして、一つは人件費を民間の賃金ベースとしたこと、そして指定管理による執行体制として人員を見直したことにより約１,７００万円、また、施設管理費の削減といたしまして約３００万円を見込んでいたものでございまして、これらを削減した上で、みずの森の指定管理基準額を定めたところでございます。　一方、指定管理基準額と指定管理料との差額は２,６８０万円でございますが、同基準額１億７,６８０万円と指定管理料１億５,０００万円との差額によるものでございまして、合計で、先ほど申されました４,７６４万９,０００円が、平成２４年度当初予算との比較でございまして、見直しによる削減額でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　最終的に、みずの森に関してお聞きしますと、４,７６４万９,０００円の減額が果たされるということでございます。４５％いうたら、すごい金額になるわけですが、指定管理の差額と、その差額を今お聞きしたわけですけども、結局、最終的にみずの森に出向されていた職員の方の人件費などもその中に入っているということで、お戻りいただいてほかの部署に回っていかはるわけですが、役所全体の経費の大きな器の中で言いましたら、決して削減になっていかないのではないかなというふうに単純に思ったので、ちょっと聞かせていただいたわけでございます。　次に移ります。　指定管理にするだけで、これだけの費用削減になるのであれば、住民サービスを向上させるという前提は当然ありますが、そのほかの施設についても積極的に指定管理を進めればいいのではないかと考えます。　第２次行政システム改革推進計画では、市内の公共施設については、管理運営の効率化やサービスの向上、地域による自治の拠点への機能移転等の観点から、指定管理者制度の導入を進めることになっております。この内容からは、市民センターなどを想定されていると判断できるのでありますが、そのほかにも、どのような分野まで指定管理に踏み込んでいくのか、お聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　林田総合政策部理事。 ◎総合政策部理事兼草津未来研究所副所長（林田久充君）　指定管理制度の導入化への踏み込みについてのお尋ねでございますが、第２次行政システム改革のアクションプランの中で、民間事業者等が有するノウハウを活用し、公共施設の管理運営の効率化と住民サービスの質の向上を図るため、指定管理者制度の導入の推進を考えております。　水生植物公園みずの森を含めますと、現在までに３６施設において制度を導入しており、第２次行政システム改革で新たに導入の検討を行う施設といたしましては、現在のところ市民センターのほか隣保館などを想定しております。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　例えば、保育所についてでありますが、民間法人でも運営されております。現在、正規職員数だけでは対応が困難で、臨時職員の方に協力をいただいているのが実態でありますが、このことは、同一労働、同一賃金の原則から問題があると思っております。　そこで、これらの問題についてどのような整理をされているのか、また、逆に保育所の職員数を今後ふやしていかないとするならば、積極的に指定管理を導入していくべきではないかと考えます。これらの指定管理の導入の考え方と、１保育所当たりの削減額はどの程度になると想定できるのかをお聞きをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　臨時職員の待遇についてでございますが、御指摘のとおり、保育所には正規保育士以外に臨時保育士が勤務しておりますが、賃金を初めとする労働条件は、近隣市や民間との均衡を失しないように配慮しながら、その待遇改善に努めているところでございます。　一方、臨時保育士の役割は、産休を取得している正規保育士の代替や障害児加配の担当など、正規保育士とは役割が異なることから、同一労働、同一賃金の原則には反しないものと考えております。　次に、指定管理制度の導入と１カ所保育所当たりの削減額の程度についてのお尋ねでございますが、公立保育所に指定管理制度等の民間参入を導入することにつきましては、公私の役割分担にも通じる重要な課題でございまして、市民の皆さんや保護者、保育関係者などの御理解を得ながら検討していかなければならない課題であると考えております。　なお、指定管理制度につきましては、保育の一貫性に鑑みますと、一定期間を経て保育事業者がかわることは子どもの生育上ふさわしくないと考えております。

　一方、昨年、「子ども・子育て関連３法」が成立をしまして、現在、国において平成２７年度からの実施に向けた準備がなされておりまして、学校教育・保育及び養護支援を一体的に提供する施設として、新たな「幼保連携型認定こども園」が想定をされておりまして、その設置主体には、国、地方公共団体、学校法人、または社会福祉法人と多様でございます。現在は、現行保育制度の見直しが図られる過渡期でございますので、「子ども・子育て関連３法」の実施状況を見きわめながら、従前の民間保育園の参入とあわせまして、民間の力をおかりすることを視野に入れる必要があると感じております。　なお、民間と公立保育所の経費比較でございますが、本市の公立保育所１園当たりの概算経費と国が定める運営費ベースで同規模の民間保育所の概算経費を比較した場合、子育て支援などの取り組みに濃淡がありますものの、計算上では９０人定員の民間保育所の場合で１割から２割程度安価に運営されているという状況でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　中嶋議員。 ◆２番（中嶋昭雄君）　もう少し質問をさせてもらおうと思ったんですが、時間がございませんので、草津市ファシリティマネジメント推進基本計画、課題でありまして、現在の財政状況下では従前同様続けられないと、極めて困難な状態であるということでございます。有効な利活用方策を検討していく必要がある等々書かれております。　また、行財政マネジメントの概要におきましても、限られた財源、資源をより有効に活用するため、徹底した経費節減・合理化を図る、事業の効率が最大限発揮される、多くを占める行政サービスコストを強く意識したアウトソーシングを積極的に進めていきたいと、このようなことでございます。どうぞよろしくお願いします。　以上で、中嶋昭雄の質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、２番、中嶋議員の質問を終わります。　次に、１３番、篠原朋子議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　改めまして、おはようございます。　日本共産党草津市会議員団、篠原朋子でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、先ほど中嶋議員も触れられましたが、昨日の日曜日は、東京を初め全国各地で、原発ゼロの集会や抗議行動、そして防災についての催し物もありました。初めに、被災地で苦難を強いられている多くの方々に、また日本全国にふるさとを捨てて移り住むことを余儀なくされている多くの方々に心を寄せ、東日本で起きた大震災、福島原発の事故、それから丸２年、今もなお多くの国民の原発再稼働反対の思いを無視し続ける国政に、全原発の廃炉に向けて国の総力を挙げることを強く声を大にしていきたいと思います。　収束の見通しの立っていない福島第一原発、そして、地下水が毎日４００トンも流れ込み汚染水がふえ続け、一つ当たり１,０００トンのタンクが２日半でいっぱいになるという状況であり、仮にタンクをふやし続けても、あと２年で汚染水があふれる状況になる。こんな原発をまた動かそうとする、国民の命を危険にさらす、こんな原発と共存することはできません。私たちは、再稼働はやめ全原発の廃炉に向けて、多くの皆さんと力を合わせて頑張る決意です。　では、質問に入らせていただきます。　一つ目、介護保険サービスにおける現状と問題点について伺います。　草津市の人口１２万５,９６１人のうち、現在６５歳以上の人口は２万３,４３５人で、言われるように高齢化が進んで、人口の１８.６％になっています。このうち介護保険利用者数は３,６０１人で、６５歳以上の人口の１５.３７％と、介護保険制度の普及もあり、草津市における利用者数も年々ふえ続けています。　昨年４月に実施された介護保険の見直しですが、特に今回は、この間に寄せられた市民の方たちからの相談内容や要望についてお伺いをいたします。　まず最初に、一つ目、生活援助時間の問題について伺います。　昨年４月から実施された介護保険の見直しで、利用者が受けるヘルパーさんによる生活援助の時間を、これまでの３０分以上６０分未満と６０分以上という時間区分であったのが、２０分以上４５分未満、４５分以上に再編されました。　生活援助の内容は、掃除や食事、買い物、薬の受け取りが大きな割合となっています。訪問サービスにおける提供体制に関する調査研究事業から割り出された数字は、一つの行為は１５分未満で済む場合もあり、組み合わせによっては３０分から４０分程度になるという計算だそうです。　しかし、全日本民主医療機関連合会――民医連が全国的に調査を行ったアンケートの結果からは、現実に利用者や家族に新たな困難が生じています。アンケートには、「毎日の清掃や買い物ができずに困っている」、「食事の準備ができても片づけが翌日になるため不衛生なところも見られる」、また「一緒に買い物、一緒に掃除という内容を、６０分でも足りないのに」など、非常に多くの声が上がっています。　また、直に利用者に接するヘルパーさんや、それを抱える事業所さんからも、厳しさを訴える声が上がっています。短縮されてからのこの１年間の現場での実態をどのように把握していらっしゃいますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　生活援助時間の問題についてのお尋ねでございますが、平成２４年度当初には、制度改正の影響による若干の混乱があったと認識をしておりますが、市役所の窓口に直接苦情を寄せられたケースは現在のところございません。　また、滋賀県国民健康保険団体連合会がまとめた改正前と改正後の生活援助サービスの利用を比較したデータからも、当初減少傾向を示しました利用日数及び回数が、５月以降は増加傾向を示しております。　このことから、サービス提供の実態としても、新しい時間の枠組みの中で介護保険サービスの見直しが適正に図られ、長時間のサービス提供が必要な場合には、サービスの提供回数、日数をふやすことで対応いただき、本来生活援助の枠組みの中に含めるべきではないサービスについては、実態に即した見直しによって時間の短縮等が図られたものと認識をしております。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　実態に即した時間とおっしゃいますが、実際にヘルパーさんが生活援助をしながら利用者の方に一緒に働いてもらうという、そういうことが大事なんですね。その生活の援助が１５分の短縮になったことによって、利用者の方たちは、会話とかを楽しみにしていらっしゃる、そういう実際のことが余裕がなくて、全てヘルパーさんがこなしているという現状があります。　また、草津市の事業所さんでも時々ヘルパーさんの善意から長めにいてサービスを提供しようとすると、その利用者の方は、また次もそのヘルパーさんをお願いしたいと事業所に連絡が入るそうです。それでは、利用者の方の個々において時間のあれも出ますし、同じように利用者の方にサービスを受けてもらおうと思うと、ちょっと言いにくくても指導をきっちり、４５分で終わって帰ってくるようにと、事業所の方は利用者の方々には申しわけないけど、時間を厳守するように指導をしなければならないという声も聞いております。これでは、本来の自立を助ける援助にはなっていないのではないかと思うのですが、その辺のところをどう把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　今、御質問をいただいたように、利用者とのコミュニケーションといいますか、そういったこともした中で、介護サービスが円滑にいくようにという中でのサービスを従来からしていただいているというようなことは、事実として把握をしておりますけども、時間が短縮になったことによりまして、それらの利用者とのコミュニケーションが図られなかったというようなことも、ある調査では出ておりますけども、そういったコミュニケーションを図ることが、介護保険で言うところのサービス、いわゆる生活援助に当たるのかなといったこともございますので、そういったサービスといいますか、コミュニケーションに係る部分につきましては、別途、介護保険以外の地域福祉サービスといいますか、そういった中での対応が必要なのかなと。　また、介護保険のサービスとして、そういったいわゆるコミュニケーションをすることも生活援助になるということであれば、そういった形での要望といいますか、そういったこともあるのではないかなというようなことで認識をしているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　そうですね、まずある実例を申し上げますので聞いていただきたいと思います。これは８２歳、男性の例です。今、要介護２で、アルツハイマー症、高血圧、リウマチを患っていらっしゃいます。奥さんが２年前に亡くなってからは、特に認知症が進みました。おむつと移動のときのつえが毎日には欠かせません。週に４、５回のデイサービスと週に２回、訪問介護。そして時々、訪問看護を受けていらっしゃいます。　週２日のヘルパーさんから受ける介護の内容は、主にお昼の昼食の用意ですが、排せつ等で時間をとられると食べている時間が時間切れになったり、たまには買い物に一緒に行くのですが、その買い物にも、普通の人なら５分で行けるコンビニまで、つえをついてヘルパーさんと一緒に出かけると３０分以上かかってしまいます。帰って、いざ食べるころには時間切れとなり、本当に食事の介護等はしてもらえません。多くの利用者の方からも似たような状態があると聞いております。　この方は年金、普通平均の方で１８０万円弱の年金収入から、介護サービスの支払額は、年間、このサービスを受けて４０万円になります。これに病院代、薬代等で約６万円、これ以上サービスを受けるとすると、やっぱり実費になりますよね。この実費の１０割負担になりますと、とてもこれでは生活が成り立ちません。せめてこの短縮された１５分の時間を市で補うような政策を、お年寄りに優しい高齢者向きの施策を進めていただきたいと思っております。検討をしていただけないでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　今、高齢者の方の実態の短縮分に係る部分についての施策を市のほうで検討できないかということでございますけれども、基本的にはですね、生活援助は、時間も一定ございますけれども、あくまでも生活援助という行為に対する報酬単位を設定しているというふうに考えておりまして、短縮に係る部分を市の施策として検討していくことはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　そうですね、まず実態を把握することをしっかりと始めていただきたいと思いますし、検討をしてみていただきたいと再度意見を申し上げておきたいと思います。　次に、デイサービスの体験入所について伺います。　介護認定がされるまでに、利用者は無料でデイサービス事業所へ体験入所をしたりして、何カ所も回っていることがあると聞いています。そのときにかかる、事業所が持つ分ですね、送迎代、食事代、入浴の介助代、そして、ふだん提供されているおやつ代などは事業者からは請求ができない、そういうことがたびたびあり、ただでさえ経営が大変なのに市のほうがそういうことを進めているのかと事業者の方から不審の声がありますが、実態はどのように把握されておりますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　デイサービス事業所の体験入所についてのお尋ねでございますが、介護保険の要介護認定を新規で受けるように申請に来られた方につきましては、窓口におきまして介護保険制度で利用することができるサービス内容を説明し、また、実際のサービス利用については要介護認定結果が出た後に、認定者御自身が御契約いただくケアマネジャーと相談いただきながら、事業所の選定も含めケアプランの決定をしていただくように御案内をしております。　このことから、利用者がどのサービス事業所を利用するのがよいか判断に迷われた際に、自分に、より適したサービス事業所を選定するに当たって、ケアマネジャーから複数の事業所を見学してはどうかと勧めることはございますが、介護保険以外のサービスである体験入所を市が勧奨するということはございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　そうですね、勧奨という意味ではないのですが、介護事業所の多くは小規模で運営をされております。介護保険で見てもらえない日々のそういう善意から出るとか、利用者の方によく思ってもらいたいというサービスの提供から、そういう経営状態に響くことが多々あると思われます。ぜひこの実態も把握していただいてですね、指導の面で適切に行っていただきたいと思います。　続いて、利用申請から認定までの期間についてお伺いをいたします。　利用者の方々から聞く内容の中で最も多いのは、申請をしてからなかなか認定がされない、中には見直しの申請から２カ月以上も待っているなどです。利用者やその家族の方にとっては、毎日生活される中で、まだかまだかと本当に切実な思いです。　なぜなのか調べてみますと、申請から調査、利用者の主治医意見書を添えて介護認定審査委員会で決定されるまでの流れがあり、認定委員会は６合議体あり、年間１４３回、一つの合議体の開催頻度は２週間に１回となっています。国の示す手順書によると、申請から認定まで期間は、おそよ１カ月とされていますが、実際の統計では、国・県ともに平均３７.７日かかっており、２３年度は草津市の申請件数３,５６４件のうち、２,５５９件が３１日以上かかっています。７０％以上が、１カ月以上かかっていることになります。７割以上もの件数が国の基準を超えている、この問題点はどこにあるとお考えでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　申請から認定までの期間についてのお尋ねでございますが、介護保険法においては、申請がなされた日から３０日以内に処理しなければならないと規定をされております。　しかしながら、被保険者の訪問調査に日時を要するなど特別な理由がある場合には、当該処理を延期することができるとされており、本市の平成２３年度認定状況を見ますと、平均３９.３日を要している状況であります。　その要因といたしましては、被保険者自身が入退院をされて間もないなど、心身の状況が安定していないため、調査員が各家庭、病院や施設へ訪問し、本人と家族等に聞き取る訪問調査を一定期間あけて実施する必要がある場合や、主治医意見書の遅延が、その主な要因と考えております。　なお、主治医意見書の遅延に対しましては、医療機関に対しまして市より督促を行いますとともに、場合によっては直接受領し、早期に処理ができるよう努めているところでございます。　また、今後、認定申請件数がふえることが予測されますことから、申請状況の推移を見ながら、介護認定審査会の運営体制などを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　そうですね、本当にこれからも利用者がふえる傾向にありますし、昨年度の申請件数４,２１５件、月平均にすると３５０件を上回っています。こうしたことからなのか、影響はわかりませんけども、ケアマネジャーさんと、そしてまた市民の方が問い合わせに窓口に出かけられたときに対応に親しみが感じられにくいことや、転入される方が介護を必要とされる場合の問い合わせにも説明がすごくわかりにくい、スムーズでない、時間がかかるなどの声を聞いております。申請件数もふえている上、相談などで窓口に来られる方々の相談内容も多岐にわたり、多忙な業務に人員体制が追いついていないのではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。　また、利用者数増加の傾向を踏まえて、ここで思い切って正規の専門職員をふやすべきではないかと思います。相談の内容もいろいろなケースがありますし、専門でそれを処理する、聞いて判断をされる方々がとても重要になってきていると思いますが、その辺の御所見をお伺いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　窓口での対応でございますが、先ほど申し上げましたけども、非常に今後、高齢化の中で、申請状況なり、あるいはまた介護保険の制度についてのお問い合わせ等がふえてくるかと思います。　そういった部分については、従来から窓口の対応については、その方のいわゆる立場に立った中で対応するようにということで指導もしておりますけども、そういった中で、より窓口に来られた方の相談の気持ちになって対応できるように指導してまいりたいというふうに思いますし、それと、あと人員体制等につきましても、それぞれ相談内容に応じた職員を配置をしておりますけども、そういったことも踏まえながら、よりよい窓口対応、あるいはまた満足いただけるような対応になるように検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　ありがとうございます。ぜひともですね、開会日に市長がおっしゃっておりましたね、高齢者福祉の充実の説明の中で、高齢期の不安を安心に変える施策に取り組んでまいりますとおっしゃいました。ぜひとも、その辺の充実を図っていただきたいと思います。毎日の介護や困難で相談ごとを抱えて窓口に来られた市民の方が、来てよかったなと、安心できたとほっとされるような、そういう対応ができるように草津市としても頑張っていただきたいと思います。　続きまして、教育環境の充実について伺います。　昨年から、いじめ問題で、また体罰により生徒が自殺をしたり、草津市でも中学生が逮捕をされるという悲しい事件が続いています。競争重視、人よりも高得点をとることが至上命題みたいな、つまり個々の思いが尊重されていないこと、今、社会全体が一人一人を大切にしていない国の制度の行き詰まりがあると考えます。　大津市での事件から第三者委員会から出された提言は、教員への提言、学校への提言、教育委員会への提言、スクールカウンセラーへの提言、危機対応、将来に向けての課題の６項目について述べられています。　これらを進めていく上でも、子ども一人一人に寄り添える教師の力量を高めることと、その環境整備、少人数学級を進めて教員の増員や多忙化解消が必要であると思います。　そこで、まず一つ目の質問についてですが、この質問については、先日、西田操子議員の質問と重複をしますが、その内容において県教育委員会の確認の上で、中学校での３５人学級が実現すること、市内では７学級がふえることなど御答弁されたと認識しております。その辺の確認だけをさせていただきたいと思いますが、これで間違いなかったでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（川那邊正君）

　３５人学級の実現についてのお尋ねですが、先日の西田操子議員の御質問にお答えいたしましたように、本市小学校では、引き続き、市独自で３５人学級編制のための教員を配置する予定であり、中学校において、平成２５年度から全ての学年に３５人学級を拡大するということであれば、市内小・中学校全てで３５人学級編制を実施することになります。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　ありがとうございます。　必要となる教員についてですけど、全て県費負担ということで予算措置のほうはないということでした。それで、急な対応であることもあって、臨時の教員の方や講師の方、非常勤講師の方等が配置されることも言われました。現状、クラスの教員の加配もいただいているんですけど、その中でもやはり雇用形態が臨時扱いの教員の方たちがいらっしゃいます。その方たちから、せっかく生徒や保護者、そして学校になれても、短期ではなかなかうまくコミュニケーションがその後もとれていかない、それでは雇用形態に不安があって安心して勤務につけないなどの声を聞かされています。そういったことについて、県にも御要望を上げていただきたいと思いますが、その辺はしっかり上げていただけますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（川那邊正君）　それぞれ臨時講師の先生方等、努力もいただいていることは十分承知をしております。また、機会を見て県のほうにもそういう話をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、教員の多忙化の解消についてお伺いをします。　その多忙化も、原因の一つと言われております。毎日平均２時間は残業があると聞いていますが、多忙化解消のための具体的な取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（川那邊正君）　教員の多忙化解消のための具体的な取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、これまで各種会議や研修会の開催時期、回数等を見直すなど精選に努めるとともに、学校からの報告についても、様式を簡易なものに改めたり必要最小限なものにしたりするなどの工夫改善策を講じております。　さらに、仕事の効率化を図るため、全教職員にコンピュータを配備するとともに、各校と市教育委員会をつなぐネットワークシステムを整備しております。　また、小・中学校への市独自の加配教員や支援員等の配置も、教員が子どもと触れ合う時間を少しでも多く確保できるようにと行っているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　ありがとうございます。時々、先生は子どもたちの顔を見るよりパソコンを見ている時間のほうが長いと、やゆされることもありますが、ぜひともそういう改善を進めていただきまして、先生たちが少しでも子どもと触れ合う時間が持てるようによろしくお願いをしたいと思います。　最後に、教員を孤立させないために、日々の忙しさの中で問題が起こっても担任任せで、我関せずのように教職員をばらばらにしている教員政策を見直すことが大事だと思います。上からの教員評価、そして中間管理職の新設などで教員の連帯が損なわれ、いじめ解決に必要な教職員の連帯や協力にも悪影響を与えていると考えます。教員を孤立させない一刻も早い改善が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　川那邊教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（川那邊正君）　教員を孤立させないための早い改善についてのお尋ねでございますが、さまざまな教育課題が顕在化している今日、学校はそれらの課題に組織として当たっていくことが何よりも大切になってきております。　教育委員会といたしましては、本年度は指導主事の学校への訪問回数をこれまで以上にふやし、各校の実態に応じて、組織体制、組織対応力の強化への指導助言にも努めてまいりました。　また、御指摘の教員の評価につきましても、個々の教員が自分の目標を持ちマネジメントを行う、こういったことを重視し、管理職には一人一人の教員の目標実現をしっかり支えていくように指導をしております。　今後も、一人の教員に課題を抱え込ませないこと、個々の教員の力を生かした学校経営に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　篠原議員。 ◆１３番（篠原朋子君）　ありがとうございます。生徒と先生の温かい環境の中で子どもが育っていけるとも先日の御答弁にもありました。そういう意味で、ぜひそういう立場で頑張っていただきたいと思います。　時間が少し余りましたが、これで私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、１３番、篠原議員の質問を終わります。　次に、５番、小野元嗣議員。 ◆５番（小野元嗣君）　おはようございます。プロジェクトＫの小野元嗣でございます。　初めにですね、本日、東日本大震災の発生から２年がたちました。亡くなられた皆様におくやみを申し上げますとともに、被災された皆様へお見舞い申し上げます。そして、今もなお全国各地に約３２万人の皆さんが避難生活を送り続けておられ、これからも御苦労や不安が絶えないことと思います。心よりお見舞い申し上げます。　さて本日の質問でございますが、まず初めは、関節リウマチを含む難病１３０疾患が障害者総合支援法へ追加に係る件について、草津市における現状と課題をお伺いします。そして、新学校給食センターについてお伺いいたします。最後に、災害時の避難所運営についてお伺いいたします。　さて、平成２４年６月に成立しました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律「障害者総合支援法」、これが平成２５年４月から施行されます。その障害者総合支援法に定める障害児者の対象に難病が加わります。障害福祉サービスなどの対象となりますが、今後、この法改正に伴い難病の施策がどのように変わるのかについてお聞きしたいと思います。　まず、難病の定義や対象患者の数を教えてください。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは答弁を求めます。　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　難病の定義と対象疾患数についてでございますが、難病の定義は、昭和４７年に国が定めた難病対策要綱において、「原因不明、治療方法未確定であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病であって、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」とされているところでございます。　また、本市が把握をしております対象患者数といたしましては、医療費助成制度の手続を保健所が行っている人数としてのみ把握をしており、平成２５年２月末の時点で６９４人でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。そして、これまでの難病の施策について教えてください。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　これまでの難病の主な施策といたしましては、本市におきまして相談支援を実施するとともに、国の難病対策要綱に基づく難病疾患等居宅生活支援事業があり、障害者自立支援法や介護保険法などの対象とならない難病患者を対象として、生活の質の向上を目的とし、ホームヘルプ、短期入所及び日常生活用具給付等の事業を実施しているところでございます。　また、県においては、特定疾患治療研究事業の５６疾患を対象として医療費の助成を行い、患者の医療費の負担軽減を実施をされております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　それでは、今までは難病というと大まかに滋賀県草津保健所が管轄をされていたんですが、障害者総合支援法が４月から施行され、難病の施策はどのように変わりますか、まずこの法において難病の範囲や対象となる福祉サービスについて詳しく教えてください。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　４月から施行される障害者総合支援法における難病の範囲といたしましては、１３０疾患と定めてございます。　具体的には、従来から本市が実施してきました難病疾患等居宅生活支援事業と同様の対象範囲を当面の対象疾患と定めているところでございまして、身体障害者手帳の所持の有無にかかわらず、必要な手続を経た上で市が認めた福祉サービスを利用できることになったものでございます。　対象となる福祉サービスといたしましては、従来のサービスから障害者総合支援法による障害福祉サービスに変更となり、ホームヘルプ、短期入所及び日常生活用具給付に加えて相談支援や補装具給付等の利用が可能となります。　なお、国においては、現在、障害者総合支援法における難病等の範囲の見直しについて検討が進められております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。難病患者に対するいろんな支援ですね、あと総合支援法等々に該当する方が、２５年の４月から障害者福祉サービスの対象となることから、この周知に取り組んでいただき、難病患者の特性を踏まえた支援のあり方を検討していただきたいと思います。　次に、難病患者の日中活動の場として、滋賀型地域活動支援センターがあると聞いておりますが、どのような取り組みをされておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　滋賀型地域活動支援センターにつきましては、難病や薬物依存症等であって障害者自立支援法に基づくサービスの対象とならない者に対して、滋賀県が独自に制度を設け日中活動の場を提供し、地域における社会的な自立と福祉の向上を図ることを目的とした事業所であり、県と市が共同で運営費等の補助を行っているところでございます。　そのうち、県下で唯一の難病患者を対象としている「しがなんれん作業所」は、栗東市に活動拠点を置き、難病患者及びその家族で構成しているＮＰＯ法人により運営されております。　事業の内容は、患者や家族でしかわからない悩み等の問題について同じ立場にある支援員が相談に応じるピアカウンセリング、自主製品製作等の作業やレクリエーション等でございます。本市の方も利用されていることから、市といたしましても運営費等の補助を行っているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ぜひ、難病支援の作業所等があるということですが、この草津市にも設置をお願いしたいところでございます。　次に、難病患者の中には、疾病の状況により一般就労が難しい人もおられると思いますが、この法改正で難病患者に対する就労支援がどのように図られるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　松田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松田政義君）　難病患者に対する就労支援といたしましては、難病患者の中で障害者手帳を所持されている方につきましては、既存の作業所において日中に就労継続支援等の障害福祉サービスを利用することができましたが、このほどの法改正によりまして、障害者手帳を所持されていない方につきましても、同様のサービスを利用できるようになるために、相談支援事業所等を通して必要な福祉サービスの提供が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。　就労支援ということで、難病患者の方も、その１３０疾患、関節リウマチを含めた疾患の対象になる障害者が総合支援法に入るということでですね、できましたら障害者雇用枠に対しても、難病患者が平成２５年４月以降の、例えば草津市職員採用試験にも対応するようにお願いをいたしまして、次の学校給食の質問に移らせていただきます。

　本年の４月から稼働します新学校給食センターについて、お尋ねいたします。地産食材を活用する工夫についてお尋ねをいたします。　新給食センター完成後は、草津産や滋賀県産の食材を活用したメニューについて、どのような方法で進められるのか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　地産食材を活用する工夫についてのお尋ねでございますが、来月から新学校給食センターが稼働いたします。今年度までと大きく変わります点は、委託炊飯方式から自所炊飯方式で草津市産米の御飯を提供できるようになったことでございます。　地場産物を給食食材に使用することにつきましては、これまで可能な範囲で実施してきたところではございますが、これら草津市産や滋賀県産の食材を使ったメニューにつきましては、給食センターの管理栄養士が計画的に献立を作成しているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。また、学校給食センターに献立作成委員会や物資選定委員会がございます。それらの会について、提案についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　献立作成委員会や物資選定委員会への提案についてでございますが、給食センターの管理栄養士は、栄養価や食品構成等を考慮いたしまして、草津市産や滋賀県産の食材を使ったメニューの原案を献立作成委員会に提案いたしているところでございますし、また同じように、物資選定委員会では、食材等の価格、品質、成分等を慎重に検討し、地場産食材の市場流通状況を把握しながら、これらの活用に努めておるところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　それでは、食べ残しのない給食づくりについて、次にお尋ねしたいと思いますが、残渣のない給食づくりについて今までどのような方法を試されてきたのか、お聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　食べ残しの少ない給食づくりでございますが、学校給食は身体の発育期にある児童にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、児童の健康の増進、体の発達を図るものでございまして、教育の場である学校で食事を一緒にとり、このことによって学校生活を豊かにするとともに、よい食習慣を身につけさせ、好ましい人間関係を育成するなどの教育的効果を高めるものでございます。　このことから、栄養価や食品構成を考慮することはもちろんではございますが、児童の嗜好に合わせ、おいしく、楽しく、また残さず食べられるよう、味つけも含めまして調理等に研究が必要なものと考えております。　一方で、食材の好き嫌いが生じないよう、また、給食で好き嫌いがなくなるように工夫することも必要と考えておりまして、このことから、残渣の量だけで献立を組み立てることは子どもに人気のある献立に偏ることになり、学校給食においては十分な対応とは言いがたいと考えております。　これらのことから、新学校給食センターでは、毎日残渣を計量しまして、献立等の分析もこれまで以上に行いまして、多様な食材の調理方法を引き続き研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。そしてまた、給食を食べている子どもたちへのメニューのリクエストや献立提案を募って、栄養バランスなどを考えながら残らない給食を目指すなどの対策について、お考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　児童へのアンケートや献立提案は、現在は実施しておりません。先ほど申し上げましたように、児童の嗜好を大切にすることは必要ではございますが、好き嫌いなくバランスのよい食生活を送ることが、「生きた教材」としての「食育」に大きく貢献するものと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　次に、児童や生徒の食育について少しお尋ねいたします。　草津市における食育の理念と現状、そして課題を――基本的なことでございますが――お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　児童や生徒の食育についてのお尋ねでございますが、食育基本法では、食育とは生きる上での基本であり、知育、それから徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられているところでございます。健康で心豊かな人間性を育むことを目指して、学校や家庭、地域などが連携しながら推進していくものと考えております。　学校におきましては、毎月１９日の食育の日の取り組みや毎年１月２４日からの全国学校給食週間の取り組みなど、食育担当教員が作成します年間計画をもとに、各学校で創意工夫をしながら食に関する指導に当たっているところでございます。　特に、学校給食にかかわりましては、地元産食材を生かした食育の推進に取り組んでいるところでございまして、４月から稼働いたします新学校給食センターでは調理見学エリアや調理実習室も整備いたしましたことから、これらを効果的に活用することで食育を推進してまいりたいと考えております。　なお、今後といたしましては、各学校における食育推進体制をさらに整備し、学校教育活動全体を通じた体系的な指導が行われるようにする必要がございます。　成長期にある児童・生徒一人一人が、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送ることを目指し、今後も、学校給食センターと学校、地域などが一層連携いたしまして、効果的な食に関する指導が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございました。子どものころの食育はですね、市長も先日おっしゃっていましたが、たくましい子どもを育てること、これが非常に重要になってくると思います。また、成人病予防の基礎となりますので、より一層の充実した食育をよろしくお願いしたいと思います。　次に参ります。　先日の新聞に、県内の小中高特別支援学校の公立全校に防災委員会を設置すると県教育の発表が記事として掲載されていました。震災の教訓を受け継ぐ防災教育も踏まえて、まず災害時の避難所運営についてお尋ねをしたいと思います。市長の重点施策の１番目、防災・安全のまちづくりの推進にも向けた質問を皆さんしていただいておりますが、今年度は本当に市内各学区で、避難所訓練等が非常に開催され、自衛隊も出動するなど、特に子どもたちを中心とした訓練も多く見受けられました。　そこでお尋ねいたしますが、児童や生徒の災害訓練や青少年防災リーダーの育成についてお尋ねします。　災害発生直後に、自分の身の安全を守ることや周りの方々の安全を確保することについて、どのような指導をされているのか、現状をお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　児童や生徒の災害訓練や青少年防災リーダーの育成についてのお尋ねでございますが、学校におけます災害発生時等の対応につきましては、国及び県で作成されました「学校防災の手引き」をもとに、昨年９月に市内小・中学校で学校防災マニュアルの見直しを行ったところでございます。　この「学校防災マニュアル」におきましては、児童・生徒がみずからの危険を予測し、回避する能力を高めることを防災教育の重要なポイントの一つとしておりまして、各学校におきましては、この観点に基づき、防災に関する避難訓練の年間実施計画を定め、地震や火災などを想定いたしました避難訓練を通じて、児童・生徒の危険回避の自主性を育むよう指導しているところでございます。　また、周りの方々の安全を確保することにつきましては、学校防災マニュアルでは、支援者としての観点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることも重要なポイントとなっておりますことから、今後さらに、これらの取り組みの推進を図ることによりまして、児童や生徒の災害訓練の充実や青少年防災リーダーの育成につなげてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　そして、また、災害時の避難所リーダーの育成、防災リーダー、そしてまた避難所には、やっぱり防犯リーダーというのも必要になってございます。昨年のちょうど４月に避難所等へ支援に行きましたときに、「やっぱり防犯リーダーというのも必要ですよ」という現地でのアドバイスもいただきましたので、ぜひ加えていただきたいと思います。　そして、中学校の生徒などが地域の方々を援助するための訓練など、湖南広域消防局などと協力して実施してはどうか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　中学生などが地域の方々を援助するための訓練についてのお尋ねでございますが、現在、中学校における訓練といたしましては、消防署からの指導をいただき、災害時の避難経路の確認や初期対応の実践などの避難訓練が主なものとなっております。　地域の方々とかかわる訓練の機会といたしましては、生徒が防災講演会などを通じて被災体験を持つ語り部の方などから共助の大切さを学ぶ機会がございますが、今後は共助の意識を醸成し、地域の方々を援助するための訓練についても、消防署などの関係機関との調整を行い検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　それでは、また幼稚園児や小学校の児童たちも、湖南広域消防局などと協力して災害時に役立つ知識や経験を育み、緊急時に対応できることが必要と考えますが、その辺、お考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　幼稚園児や児童たちも災害時に役立つ知識や経験を育み、緊急時に対応できることが必要との考えについてのお尋ねでございます。　児童につきましては、消防署からの指導をいただきながら地震や火災などを想定しました避難訓練を繰り返し行う中で、災害に関する基礎的な知識や初期対応の確認、みずからの身の安全を守る意識の醸成、命の重要性について学ぶことなどが重要であると考えております。　また、幼少期におきましては、体験的な学習を通じて学び、考えることで効果的な知識の習得や定着がなされますことから、これらの機会を通じまして、消防署を初めとした関係機関と連携を図りながら、子どもたちの発達段階に応じた防災教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。幼少期からの防災・防火教育は非常に大切だと考えております。就学前から小学校卒業までに一貫した災害時対応能力を身につけていただいて、そしてまた市内公立以外の子どもさんですね、園児さんやら児童・生徒、学生などの皆さんにも、災害時に対応ができるよう訓練が必要と思いますので、各該当先にも危機管理強化を御指導願いたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、フェイスブックなどのソーシャルネットワークシステム活用についてお尋ねします。　災害発生直後の情報発信など、災害時に世界的に活用実績があるＳＮＳを活用してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝君）　災害発生直後に情報発信手段としてＳＮＳを活用することについてのお尋ねでございますが、さきの４番、山田議員についてもお答えいたしましたとおり、一度に多様な情報をリアルタイムに共有できるメリットと、なりすましやデマ情報の投稿など、情報が正しく伝達されないおそれがあるというデメリットがございます。このため、他市の先進事例に学びながら運用上の課題を整理し、市全体のＳＮＳの中で導入を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。　そして、その関連で、引き続いて災害時にＳＮＳを活用するための講習会などの開催についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。〇総合政策部危機管理監（木内義孝君）

　ＳＮＳの講習会の開催についてのお尋ねでございますが、市のメール配信サービスやＳＮＳを含め、情報伝達媒体は市民の皆様のニーズにより選択していただけるよう、多様な手段を整備することが重要と考えておりますが、ＳＮＳを対象とした個別の講習会の開催は考えておりません。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ぜひ、新年度からも小学校へ端末のタブレットの導入予定があるということも聞いておりますので、子どもから高齢者まで皆さんが、災害時に携帯電話やスマートフォン、端末のタブレット等の利活用ができるような講習会なども、各学区のまちづくり協議会などを通じてでも開催していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、外国人向けの防災ラジオなどでの外国語――５カ国語などございますが――これの案内の実施についてお尋ねします。　草津市が被災、または被災者受け入れをした場合――外国人の方々も含まれますが――災害発生時に必要最低限の外国語での放送や情報発信もお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。〇総合政策部危機管理監（木内義孝君）　災害時における外国語での情報発信についてのお尋ねでございますが、多言語放送を実施することにつきましては、技術的な課題をクリアした段階で実施したいと考えており、まずは来年度作成予定の５カ国語の「多言語防災ハンドブック」により、各種災害時の備えについて啓発を行うことで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　その技術的問題とは、どのようなことでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　木内危機管理監。〇総合政策部危機管理監（木内義孝君）　ハード面、ソフト面の両面がございまして、まずハード面においては、ラジオでの多言語の同時放送は不可能なことから、簡易な定型文の録音放送や番組の時間帯を区切って外国語放送を設けたり、あるいは外国語を話せる人員を確保したりするなど、運用上、整理しなければならない課題があります。　一方、ソフト面では、災害時に市から発信する情報に耳を傾けていただくためには、日ごろからの防災意識の高揚や市の取り組みを知っていただく必要があり、防災ハンドブックによる啓発や要援護者避難支援制度などの地域の助け合いの取り組みとあわせて進めることが必要と考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　小野議員。 ◆５番（小野元嗣君）　ありがとうございます。本当に緊急時の情報発信というのは非常に大切でございます。特に立命館大学等々で留学生も非常に多いこの地域です。ＫＩＦＡは、草津市国際協会などが中心になって各国際支援サークルや協力者の皆さんが、フェイスブックなどのＳＮＳを活用して、まず自分の身を守るための安全の情報を入手する、そしてまたＳＮＳ運用が緊急時に非常に役に立ちますので、その辺も含めまして、またトータル的にお考えを願いたいと思います。　そしてまた、市民防災員をですね――滋賀県自主防災組織指導者研修会受講者など、災害時のリーダー的な役割を担う皆さんを市が育成していただいておりますが――継続して育成していただいて、各学区まちづくり協議会などで御活躍をいただいて、防災や避難所リーダーの、またネットワークの構築もあわせてお願いしたいと思います。　特に、西村議員さんもおっしゃっていました備蓄倉庫についてですが、災害直後を乗り切るために各学区に設置しています防災備蓄倉庫の中の資機材、これの利活用ができるための講習会なども、まちづくり協議会などを中心に開催ができるよう御支援をお願いしたいと思います。　そしてまた、最後でございますが、実は３月１日に滋賀県の県の職員さん向けに、滋賀県の嘉田知事が談話を放送されております。この一部に、この草津市が防災の先進地区ということを、湖南４市が載っておりますので、少し御紹介したいと思います。　湖南広域消防局ですね――草津市、守山市、栗東市、野洲市を所管しています――この湖南広域消防局では、幼い時期から自分の身は自分で守る力を身につけてもらおうと、就学前から小学校卒業までの３年プラス６年の９年間で、体験を通じて防火・防災について学べるプログラムを作成されました。子どもたちの発達の度合いに応じて実際に体を動かし、体験を繰り返すことで、万一の災害時のとっさの行動を身につけることができるようにしようとするものです。　このプログラムをもとに、消防職員が保育所、幼稚園、小学校へと出向いて、体験授業では、例えば、就学前の児童は親しみやすいキャラクターと一緒に頭を守ったり、体についた火を転がって消すといったような、みずからの体の動きを反射的にとれるような練習をリズムにのって行うようなプログラムがございます。年齢に応じてステップアップする学習内容が用意されている等々、楽しみながら学ぶことができる。そしてまた、多様性の掛け算の積み重ねで防災を教育できるということを、その談話の４分の３に、この湖南広域消防局のプログラムが紹介されています。　また、最後に、３月２日に彦根市でされた市民団体が段ボールを使った避難所体験のサバイバル「たすかーるアドベンチャーワールド」が開催されましたという紹介。実は、この「たすかーるアドベンチャーワールド」の実行委員の方が、滋賀県で防災の先進地区であります草津市、危機管理課に来られまして、半日以上アドバイスを受けられたというふうな報告も受けております。　ぜひ、この草津市が防災に関しても滋賀県で一番のまちになりますようお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、５番、小野議員の質問を終わります。　次に、１１番、宇野房子議員。 ◆１１番（宇野房子君）　市民派クラブの宇野房子でございます。　２年前の３月１１日は、地震が起きました。そして、大きな津波がきました。その上、原発の事故が起きました。三つのこの大きな被害を受けて、２年もたちました。私たちは、今、ここにおります。国民的課題を抱えながら、それぞれが議場に登壇をさせていただいております。この元気でいられることに感謝をしながら、御冥福をお祈りし、また、これからも皆様に御支援を続けるということを心にして、この時間、務めさせていただきたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　私は、かねがね行政事務委託料については、５年前から質問を繰り返しておりますが、この自治会の行政事務委託料につきましては、総務常任委員会でも質問をさせていただき、その途中にも担当課へも足を運ばせていただいております。　市民の皆様には、この行政事務委託料に関しては、公開はホームページでしか見ることができませんので、一部の方しか御存じないようには思いますが、過日、２月２１日の京都新聞の報道で初めてこのような自治会への委託料が支払われているということをお知りになった方々から、メールや電話でのお問い合わせもいただいております。　この自治会での会計処理の不透明さによって、いろいろな、自治会の中ではもめごとも出ております。これは、また後ほど述べる時間がございましたら申したいと思いますが、会長の慰労金でもなく個人報酬でもないにもかかわらず、振込先を自治会から指定される、自治会長の個人口座へ振り込まれていることで、いろいろな要因が出てまいっております。　そこで、市長と市民の対話の記録がホームページに出ておりましたが、市長は「毎年、啓発はしておりますものの、今でも約３割の自治会、これが個人口座を指定されています。もう我慢できないと感じております」と述べておられます。　京都新聞報道では、自治会費と委託料のどちらにも不明瞭があった自治会の市民が訴えられて、支払いが出たことをきっかけに、自治会長の個人口座ではなくて公の自治会の会計へ振り込みを変更するとありましたが、振込先変更についての実施をされることに関しての確認をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは答弁を求めます。　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　行政事務委託料の振込先変更について実施するかどうかとの確認についてのお尋ねでございますが、行政事務委託料は市民の皆様方の貴重な税金でありますことから、透明性の確保を図る必要があるとの考えのもと、今日まで町内会長全体集会において、町内会の実情に合った方法で町内会会計に計上するなど、住民自治の原則に従い、住民の合意に基づいて透明性のある御使用をいただくよう再三お願いをしてまいりました。　また、毎年、町内会長の任期満了時の役員異動報告と合わせてお配りをいたしております町内会長宛ての文書や、年間４回の委託料支払い時の各行政事務委嘱者宛ての通知文におきましても、委託料の振込先を町内会口座にしていただくよう、透明性の確保に努めてきたところであります。　その結果、行政事務委託料の個人口座への振り込みは、平成１９年度に約４７％であったものが平成２４年度には約３０％、６３町内会にまで減少をいたしました。　今後、さらに透明化を進めるため、去る１月の市の自治連合会の会議におきまして、行政事務委託料の受け取りを町内会口座のみとすることについての協議をさせていただき、市自治連合会と一体となって取り組むこととしたところでございます。　このことから、まず平成２５年２月末及び３月末で任期満了になる町内会長につきましては、行政事務委託料を町内会口座のみの受け取りとすることを明記した通知文をお送りさせていただいたところであります。　各町内会によりましては、さまざまな事情はありますものの、趣旨を御理解いただき、平成２６年度をめどに振込先を町内会口座のみに移行できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　受け取りの口座が公の会計でないということで、さまざまな事情があるとおっしゃいましたですけども、どういうさまざまな事情を推察されての今の答弁なのでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　町内会の中で個人口座にしておられるというところは６３町内あるということで、それをいろいろ聞いてますと、「以前の町会長から、ずうっと個人口座にしていたので、今、町内会口座にすると以前のことが問題になると困る」とか、いろいろなことのお話がございまして、ただ我々とすれば、市民の税金でもありますので透明化をしていくということで、今もう既に御存じのとおり新聞報道があってからも、私たちのほうからも通知をしてからも窓口に町会長が御相談に来ておられますので、そうした中で透明化ということで、まずは町内会口座に振り込んでいただきたいと、このようなお話をさせていただいているところです。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　となりますと、この新しい年からは振り込みの口座が、もしかして個人口座でまだ書いてきた場合ですね、それは窓口へ来られたときには対応できます。ところが、もしも郵送で書面が送られる場合がありましたならば、そういうようなことを個人口座ではなくて公の会計にしてくださいということは、誰が、どのように対応されていかれるのでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　まだ個人口座へということが来ました場合、私どものほうから、その町内会長さんにお話をさせていただくということになります。　今も来ておられますのが、町内会の中でそういう話をするけれども、もう一つうまく説明ができないと困るので、市のほうからも説明に来ていただけないかという御相談もありますので、そういう場合、私どものほうからも町のほうには御説明に行こうかなと、こういうふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　今、足を運ばれている方が現在おられるということなんですが、今後、新しい会長さんにかわったときに、こういう方法ですよと。先ほど言いましたように、郵便でここへ振り込んでくださいという書面が返ってきた場合は、どういうふうに対応されるのでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　今、申し上げましたように、私どものほうから連絡をとって、こういう趣旨でお願いをしておりますので、市としては町内会口座で進めていきますということで御理解を求めるようにいたしていきます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　これは、本当に長い時間がかかっております。市長も、「もう我慢がならない」という言葉もお使いになっておられるほど、やはりこれは市民の――市長は対談で申された、議事録にそう書いてございましたんですが、ごめんなさい、「放置できないと感じています」というような言葉で書いておられるのですけれど――本当に長い時間がかかっておりますので、市民の皆様方も本当のもめごと、関係機関へ訴えられるような確認もしておりますので、こんな事情が自治会の中で起きないためには透明性のある使い方をしていただきたいと思いますので、十分その説明をきっちりとお願いいたしたいと思います。　委託料の見直しについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、これは自治会へ委託しているものを、たくさん仕事がありますので整理してはどうかと。本当にこれが行政事務であるのかどうかということで、２３年の６月には県市町村交通災害共済組合の保険については質問して、それは、今、用紙を配るだけで、あとの集金をしたりとか申し込みの手はずはされないようになっておりますが、まだ緑の緑化推進と、それから日本赤十字社への人道的な活動を推進しておられることから、これは自治会が請け負ってはおりますが、年々世帯が増加しておりまして、１９年度に委託料は７,６００万円余りでございましたが、今回２５年度予算では８,７６６万８,０００円計上されておりますが、やがて人口がふえますと世帯数がふえて１億円に達するかもしれない。この委託料の削減に関して検討されたことがあるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　次に、行政事務委託料の削減に関する所見についてのお尋ねでございますが、市行政を円滑に運営するに当たりまして、地域と行政をつなぐ橋渡しとして、町内会長に行政事務の一部を委嘱させていただいているところであります。　町内会長の業務は多岐多様にわたり、また世帯構造の変化や価値観の違いなど、年々コミュニティ意識が低下する中において、大変な御苦労をいただいていると認識をいたしております。　この行政事務委託料が増加している要因といたしましては、全国的に人口が減少している中で、本市におきましては年々人口が増加していること、また町内会はコミュニティの根幹でありますことから、市といたしましても積極的に町内会の設立及び加入に努めてきた結果、本年度につきましても新しく五つの町内会が設立され、町内会加入者が増加したことが大きな要因であると考えております。　委託料の単価につきましては、町内会長の御理解のもと、平成８年度から１６年間据え置きをさせていただいておりますことから、現時点では算定方法の見直しは考えておりませんので、御理解をいただきますようお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　今、新しく五つが設立されましたということもお聞きいたしておりますが、１２月の支払い世帯数が５万３,７７１ということをお聞きいたしておりますが、１月の３１日のくさつ広報の世帯数が５万２,４４３となっているんですね。全世帯数のほうが少なくて、支払いの世帯数のほうの数が多いという、この誤差を、私、いかがなものかなということを感じたんですけど、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　住民票があるないも関係あるんですけれども、町内会に加入をされておられる場合とされてない場合がありますので、その辺で町内会からいただいた数字によって積算をしておりますので、その辺の差が出てくるというふうに感じております。 ○議長（奥村恭弘君）

　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　町内会が申請される世帯数の確認はどうしてできますかね、事実確認を。難しいですね。今、申しましたように、広報に出ている世帯数のほうが少ないんですよ。自治会の総支払いが５万３,７７１世帯になっております。これが、私、何でかなと思うんですけども、お答えをいただきたい。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　学生なんかが、特に住民票を持たずして草津市に来られる場合があるというふうに聞いていますし、その辺の数がどのくらいあるのかということになってきますけれども、その辺で世帯数の差が出てくるのかなというふうに思います。　いずれにしても、この委託料につきましては、平成１４年度から見ても相当――今、町内会長さんにいろいろな依頼ごとをお願いをしておりまして――平成１４年度で５７件ほどの広報紙の配布とかチラシの配布とかをお願いしていたものが、昨年度――２３年度で言いますと２２８件の依頼をしています。それはなぜかと申しますと、広報、チラシの配布、チラシについても数がふえてきた。あるいは、講演会に参加をしてくださいとか、いろいろな形で町内会長さんに、行政事務委嘱者にお願いをする場合がたくさん出てきましたので、行政システム改革推進計画にもありますように、これらの事業の見直しを私ども進めさせていただいて、そうした中で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　先ほどのお答えでは、見直し、経費の削減は思っていないというお答えでございましたけども、２０１１年の６月議会でポスティングのことで質問させていただきましたときには、積算根拠を示していただきまして、年間２２回で４,６２０万円になるということをお聞きしました。それで、均等割と申しまして――御存じである方、ない方、いろいろございますでしょうけれども――自治会一つに１万円ですから、２０９自治会があって２０９万円。それと、１００件ごとに１,０００円割増しになっておりますので、この均等割を減らすだけでも年間２５０万円削減になるかなと思うんですけれども。　それと、もう一つ、行連区に関しての委託料も御一考いただけないかなと思うんですが、その辺の削減に関しては御検討をされなかったでしょうか、今後、その検討をされるような方向はないんでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　行連区につきましては、先ほど行政事務の町内会口座について町内会長さんに透明化を図っていただきたいと、これからは町内会の口座に入れてくださいねという通知を２月にお出ししたときに、行連区のほうにもお出しをさせていただいておりますけれども、委託料については見直しをさせていただきますということで、２５年度に見直しをいたしますので御承知くださいということで御案内は差し上げております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　全国の中の自治体の中でも、自治会のないところを御存じですよね。ありますし、それから委託料のない自治体もありますし、個人契約のポスティングをされているところもありますので、またお調べいただいて、草津市として、これから１億円にも達するかもしれない、この委託料に関して御検討を、再考をしていただきたいと思います。　先ほど申しました、この自治会がコミュニケーションの意識が薄れてきているとおっしゃったんですけれども、この委託料に関しては――自治会の総会がこれから開かれるところ、また開かれたところもあると思いますが――この件に関して先に自治会のほうへ意見を言うと、事前に出席しないように圧力かけられたとか、また総会でこの話に触れると、議長が意見を皆さんに問うことはなく一方的に切られて、非民主的な動きになったとか、会長、会計、監査の間の調整ができていて、発言者への納得のいくような発言の場所を得られなかったとか、「特別会計で自分の口座に入っているから自分の通帳に見に来ればいい」とおっしゃる会長さんもおられたとか、いろんなことを聞いております。　コミュニケーションを図るには、やっぱり自治会の中での、先ほどから部長も申されておりますように、過ごしやすい関係、人の関係が民主的にできなければ自治会は成り立たないと思っておりますので、もっとひどい例があります。この場では申し上げられませんけれども、そういうことを今後まちづくり協議会を含めて、よろしくお願いをいたしたいと思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　昨年起きました職員の不祥事――セクハラ２件に関してでございますが、１２月３日と５日、管理職の参加率８６％で研修をされ、その後、部署での研修もされて報告書が出されております。この報告書のまとめをもって、２月１４日、男女共同参画審議会へ参加されて報告をされております。　男女共同参画審議会の御意見と職員さんから出た報告書を踏まえて、内容を庁内では今後どういうふうにこれを活用されていかれるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　各所属で行いました服務倫理研修の実施報告から見える重要な点についてのお尋ねでございますが、各所属で行いました意見を出し合う中で、「職員一人一人が互いの人権を尊重し、何でも話し合える環境づくり」が必要であることや「風通しのよい職場づくり」が重要であるといった意見が多く聞かれました。　一方では、事案の詳細な内容が明らかになっていないということもありまして、その研修が具体性に欠けたというふうな御意見もございました。　また、男女共同参画審議会では、同じ職場、または、その場に居合わせた職員の対応について、加害職員に対する指導状況について、今回のセクハラ事案が再発であったこと、それからまた男女共同参画担当との連携についてどうであったのかというふうな御意見をいただきました。　これらのことから、市としても、改めて今回の事案が個人の人格・人権を侵害される人権問題であり、被害職員に与える影響と、それから組織全体に与える影響の大きさ、さらには、本来、草津市男女共同参画推進条例に基づき、就業環境における男女共同参画を推進する立場の市において発生した事案であったということを大変重く受けとめております。　この報告書については、先日、庁内のほうに周知をいたしましたが、この報告書で終わるということではなく、これをスタートとして再発防止に改めて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　この報告書を情報公開請求して、１０３枚読ませていただきましたが、その中には重い言葉もありました。刑事・民事における責任が問われているとか、事業者責任はどうなるのか、そういうふうな文言も私は目につきました。２００７年――平成１９年の４月の男女雇用機会均等法の改正では、女性に限らず男性のほうにも拡大されて適用されるということが掲げられておりまして、事業所の配慮義務を強化して措置義務が課せられ使用責任が問われて、これの是正勧告に従わなかったら企業名の公表ということがありましたが、みずから庁内でこういうことが起きましたというプレス発表がありましたので、事業所の対応はできていたと思うんですが、市民団体から意見書が出されておりまして、草津市男女共同参画推進条例に掲げる理念に基づいた認識を図るという回答をいただいておりますが、この中で、被害者の心のケア、そして加害者に対しての自己改善を促し、定期的な指導と助言は、誰が、どのように今後されていかれるのか、計画でされるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　被害職員への心のケア等についてのお尋ねでございますが、職員課の職員と、またセクシャルハラスメントの相談員によりまして、被害職員が今回の事案によりまして心的なストレスを抱えてしまうなど、二次被害等も含めまして受けることのないように対応しているところでございまして、今後も引き続き継続的に相談にのっていきたいというふうには考えております。　また、行為者の職員につきましては、被害職員並びに組織に与えた影響について常に意識するよう、あるいは、また二度と繰り返さぬよう自己改善を促すための研修会への参加、それから指導、助言を職員課のほうで引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　引き続きとおっしゃっていただいたんですけれども、回答には「定期的な指導」ってあったんですが、この定期的というのがちょっと私には理解しにくいんですが、どの辺のことを示しておっしゃっているんでしょうか。意見書が出た中でですね、回答ね、自己改善を促す――行為者にですね――促して定期的な指導と助言をという言葉で返ってきているんですけど、この定期的な指導というのは、どういうふうな計画があるのかなということをお尋ねしているんです。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　被害職員についての定期的と申しますと、二つありますね。被害者と、それから加害者があります。被害職員につきましては、定期的というのは、日々の業務の中で――狭い庁内でございますので――期間を決めずしてでもですね、常に被害職員に対する相談というのか見守りはしていきたいというふうに思っておりますし、加害職員につきましては、これも期日を定めない中にあってですね、それぞれの研修機会というものをしっかりと定めて受講するなり、あるいは、その時点その時点での指導をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　セクシャルハラスメントの防止に関する指針について、監督者の責任を盛り込む必要があると思われますが、今後、対応マニュアル策定にはどのような人選で行われる予定なのか、いつまでに策定して、いつから実施される御予定でございますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　セクシャルハラスメント防止週間の具体的な内容についてのお尋ねでございますが、報告書においては、セクシャルハラスメントの防止週間としておりましたが、パワーハラスメントも含めた「ハラスメント防止指針」を策定していきたいというふうに考えております。　そういうことで、現在、セクシャルハラスメントの相談員等とも一緒に検討をいたしておりまして、４月の制定を目指して準備を進めているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　草津市は、平成１１年の１０月にセクハラ防止に関する指針を出されておりますが、これは、この同じ年の４月には男女雇用機会均等法の施行をされておりますので、半年後に素早く対応をされていただいたと思いますが、私の申し上げるのは、この人選ですね、これに関して――今後また検討し直しされるわけですね――その人選についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　指針を作成する場合においては、現在のところ、現在のハラスメント相談員とはいたしますけれども、これからのハラスメント全体の相談員としては少し拡充をしていきたいなと、相談員は拡充していきたいなというふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　実際に働いておられる組合員さんの中の職員さんの御意見をいただくというのも一つの手かなとは思うんですけども、職員さんの御意見を出していただくことと、市民さんがどういうふうにこの状況を見ておられるか――それは厳しい御意見が私の耳に入ってきますので――それもやっぱり聞いていただくことは大事ではないかなと思います。　労使契約には、このことに関して窓口があることは掲載されていないということを職員課でお聞きしたんですけども、採用時にやっぱり相談窓口があるんですよということはお伝えしていただくのがいいのではないかなというふうに感じました。　こういうことが起きたら何ひとついいことは、加害者にも被害者にも、企業にとっても何ひとつありませんので、今後よろしくお願いをいたしたいと思います。　セクハラ防止期間を設けるという回答をいただいておりますが、何をどのようにされるのか、そして相談しやすい体制はどのようなことを示しているのか、その相談員の研修、資質向上にはどういうふうなことをお考えなのか、お尋ねさせていただきます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　セクハラ防止週間の内容についてでございますけれども、今回はセクシャルハラスメントですけれども、先ほど申し上げましたパワーハラスメントを含めた防止指針を策定いたしますので、そういったことを踏まえてですね、標語の募集であったりですね、実態調査をしながら、防止週間の間に、そういったことを踏まえてやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（奥村恭弘君）　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　セクハラの労災があることは御存じですね。セクハラの労災があるということは御存じでしょうか。済みません、変えます。　先ほども申しましたように、採用時に、そういうことが起きないように、起きたときにはこういう窓口、パワハラもそうですし、セクハラもそうですし、お伝えいただいて、労災があるということは触れていただきたいなと思いました。ありがとうございます。　次に、市民へのサービスについてでございますが、先ほど介護の相談にも、篠原議員がおっしゃったように、転入者さんにとりましては特に窮地に追い込まれたときには相談窓口がわかりにくいというふうに思います。４月、転入者さんが多いときに一通りの資料をもらえますが、相談窓口の対応に関しては、社協や人権センターも限られておりますが、柔軟な対応でしていただきたいと思いますが、御所見をお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　今井人権政策部長。 ◎人権政策部長（今井博詞君）　人権や生活不安に関する相談窓口の案内についてのお尋ねでございますが、人権センターにおきましては、施設や事業について広く市民の皆様に周知する目的で、新しく転入されてこられました方々にも情報が提供できるよう、市民課の窓口を通して案内をさせていただいているところです。　議員が危惧されておりますとおり、近年、人権や生活不安に関する相談もふえてきておりますことから、昨年の夏から、これまでの案内を一新させていただきまして、人権相談の窓口のお知らせを大きく取り上げ、わかりやすく構成したチラシとさせていただいたところです。また、さまざまな人権の分野の相談先の一覧につきましても、来年度全戸配布予定の啓発冊子「めざめ」の中で掲載する準備をしているところでございます。 ◆１１番（宇野房子君）　これで終わります。　ありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、１１番、宇野議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開、午後１時２０分。　　　　休憩　午後　０時００分　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時２０分

○議長（奥村恭弘君）　それでは、再開いたします。　午前中の１１番、宇野議員の質問の中で訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。　宇野議員。 ◆１１番（宇野房子君）　議長のお許しをいただきまして、訂正をさせていただきます。　午前中の私の質問の中で、途中にも言い直しをさせていただきましたが、改めておわびと訂正をさせていただきます。　市長の発言の中で、市民と市長との対話の記録では、「毎年啓発はしておりますものの、今でも約３割の自治会は個人口座を指定されています。もう放置できないと感じています」が正しいことを、「私はもう我慢できない」というような表現にしてしまいましたことをおわびして、訂正させていただきます。御迷惑をおかけいたしました。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　１２番、杉江　昇議員。 ◆１２番（杉江昇君）　引き続いて、一般質問をさせていただきます。　１２番、新生会、杉江　昇、議長のお許しを頂戴いたしましたので、順次質問してまいります。　第５次総合計画第２期計画の実施に当たって、種々質問申し上げます。　まず、第２期計画の重点方針の一つに、コミュニティ活動の推進が掲げられております。草津市における校区別の本格的な住民自治の拡大が盛り込まれ、盛大な住民の市政参加が求められております。その総合計画及びシステム改革がどのように住民自治に寄与するのか、平成２４年１１月定例会における瀬川議員の質問とか代表質問、あるいは議員の一般質問とダブるところも多うございますが、改めて質問申し上げます。　まず、第５次総合計画第２期基本計画の実施に当たって、重点方針の明確な説明について質問申し上げます。　第５次総合計画第２期基本計画中の重点方針には、草津川跡地の空間整備と中心市街地の活性化、それとともにコミュニティ活動の推進が掲げられております。基本構想のビジョンに言う「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」、これを体現する、この意思があらわされており、特に御縁があって草津に来られた住民の方と旧来から住まいする住民とが出会うという非常にわかりやすい重点方針を定められたと思っております。　これら三つの方針のもと行われる個別の事業と思わせない工夫が、必要と感じています。行政は、さまざまな事業を単発しているのではなく、大きな計画のもとに整合性を持たせながら事業を実施していることを知らせるべきだと思います。その辺について質問申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　重点方針の明瞭な説明についてのお尋ねでございますが、第５次草津市総合計画の第２期基本計画の新たな三つの重点方針となる「草津川跡地の空間整備」、「中心市街地の活性化」、「コミュニティ活動の推進」は、基本構想に描いております「出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち草津」を目指し、第２期基本計画においてさまざまな事業展開をする中で、いずれも強く成果が望まれ、特に重点的に推進していくべきテーマとして絞り込んだものでございます。　また、これらの重点方針の選定に当たりましては、総合計画の推進に幅広く好影響を及ぼすものをもって構成し、第２期の計画期間中の統一テーマとして、予算編成方針等に一貫した方向性を持たせることとしております。　これらの重点方針の位置づけや選定理由は、しっかりと基本計画の中に記載をさせていただきまして、市民の皆様にわかりやすくお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　今、総合政策部長がおっしゃった市民に広く知らせていく、本当に大事なことでございます。市民参加が求められております。　そんな中で、先般より草津市のホームページ、トップページを見てみますと、総合計画は自治体基本条例１３条１項において、市の最上位の計画であって、市民の参加を得て策定し、総合的に、かつ計画的に市政を運営していかなければならないとあります。　しかし、ホームページのトップページを見てみますと、総合計画の文字、これが一目瞭然に出ておりません。例えば、まちづくり協議会の周知は、初期の説明ながら、見やすいように、入りやすいようにトップページに張りついております。この場合、大もとの総合計画の入り口があって、そして次にまちづくり協議会の入り口があるべきではないかと思いますが、いかがお思いでしょう。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　草津市ホームページについてのお尋ねでございますけれども、市政情報は多岐にわたりますことから、本来ですとホームページに多くの入り口が必要になってまいりますが、逆に多くの入り口をつくることで情報が埋もれてしまい、かえって探しにくくなることもあるため、わかりやすく区分し、いかに探しやすくするかに努めているところでございます。　このことから、市の総合計画につきましては、できるだけ探しやすくするために――確かにトップページにはございませんけれども――トップページにあります「市勢・まちづくり」の分野の「政策・計画」というところをクリックしていただくと、そこの開いたところの最上位に掲載しているところでございます。　御指摘の点については、来年度、ホームページをリニューアルする中におきまして、さまざまな方が御利用いただくことを念頭に、わかりやすく探しやすいホームページの作成に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　来年度ですね、リニューアル、そのときには必ずホームページの上に総合計画が張りつくことを望みます。　後から言及するかもわかりませんが、市政への市民参加、それとわかりやすいということ――総合計画が本当に難しい表現になっております――それをわかりやすく市民に表示することで、今後出てくる地域計画とか、その辺にも大きな影響を及ぼすんやないかと、かように思いますので、ぜひともリニューアルの際には、トップページにわかりやすいように表示していただきますようにお願い申し上げます。　次に、草津市職員は総合計画の重要性を認識しておられるかについてお尋ね申し上げます。　職員は、総合計画についてそのものの重要性や事業や細事業のもとであると認識しておられるのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　市職員における総合計画の重要性の認識についてのお尋ねでございますが、総合計画が市政運営の最上位計画であることは、本市職員においては当然のこととして私は求められるものというふうに考えております。　このことから、市職員への意識の浸透につきましては、総合計画の進捗管理や毎年度の予算編成方針などを通して、その重要性の意識づけを図っておりますので、引き続き、職員に対しまして機会あるごとに、市の全ての事務事業は、この総合計画にのっとって行われていることを意識づけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　ある若い職員さんと雑談しながらしゃべっていて、「おい、総合計画の長期ビジョンって何やったかいな」と、「へえ」とやっぱり言うんですね。多分、総合計画の中に構想があって、計画があって、そしていろんなものがぶら下がって、この計画全体が草津市の傘になって、いろんな事業があるということを認識していないのかなという思いに駆られました。この計画を、やはりみんながのみ込んでやっていくと、相当すごいものになってくるんじゃないかと、こういう思いがあります。　後から申し上げますけど、間違ってもこれから事業の取捨選択をする時代に総花的な考え方では立ち行かない、このようなことを思っておりまして、ぜひとも職員全て、あるいは我々も研さんしながら総合計画を熱心に研究していかなければならないと思います。まず、総合計画は市役所のためでなく市民のためにある、そういう計画でなければならないと思います。　続きまして、協働のまちづくり発展のために、市民、議会、行政は総動員しなければならないのか、このような質問を申し上げます。　ちまたでは、「市役所の仕事を私らに押しつけやがって」とか、「こんなことできんのかいな」、こういうことを言う声をよく聞きます。こういう「まち協」をいぶかる会話を耳にすることが多い中で、我々議員もそうでしょうけど、職員はまち協の分権社会の意義、住民自治の強化が大きな柱ですが、市民のまち協に対する理解を深めるとともに、円滑に機能するように市民の理解を醸成していく必要があると考えています。その辺は、部長はいかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　市民のまちづくり協議会に対する理解についてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会の取り組みは地域が主体となった取り組みであり、地域住民の皆様の深い理解と、自分たちの地域のことは自分たちで考え、自分たちで責任を持って自分たちで行うと、こういう主体性が非常に重要であると認識しております。　地域の方々が「市役所の仕事の押しつけ」と捉えられるのではなく、「地域でできることは地域で行う」という、まちづくりに対する機運の醸成を図っていくためには、市民の皆様と行政との協働によるまちづくりが重要となっている背景を住民の方々に十分に理解いただくことが必要であります。　このことから、現在まで広報くさつやパンフレットの市内全戸配布や、市ホームページにおいて必要性等の周知を行ってまいりました。また、各地域のまちづくり協議会においても、まちづくり協議会の役割や活動状況などを紹介する情報紙を作成し配布いただくなど、地域においても積極的に広報・啓発いただいているところでございます。　市といたしまして、地域主体のまちづくりを推進していくため、地域の特性を生かすとともに課題解決を図るためのまちづくり計画を策定いただき、この計画を具現化する「ふるさとづくり交付金制度」や地域一括交付金制度の拡充、また来年度からは、まちづくり協議会で職員を雇用する「まちづくり協議会運営交付金」制度の創設等によりまして、まちづくり協議会の自主性を高めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　まちづくり協議会が市内の全学区・地区で設立され、全市域での取り組みが動き出しました。まちづくり協議会が円滑に推進されるためには、少しでも多くの地域の住民の皆様にまちづくり協議会に対する御理解と御協力をいただくことが一番大切でありますことから、引き続き、各地域のまちづくり協議会とともに啓発活動を行いながら、市民自治の活性化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　今、まちづくり協働部長がおっしゃいましたように、啓発も大事でしょう。しかしながら、早いこと実質的に学区内でも知らぬ人同士、知っている者と知らぬ者、知っている者同士、さまざまな方が顔を突き合わせてしゃべっていく、そういう機運を盛り上げていってもらいたいもんでございます。それは、初期には市役所が音頭を取りながら、それをだんだんだんだん手を離していくような、そういう計画がいいんじゃないかと思います。　先進的なところでは、いろんなワークショップを開催されておって、それが盛大に、公明に行われております。そういうことをやっていって、あるいは、先ほどおっしゃいましたまちづくり計画、これが一人前で立てていけるような、そういう状態になって初めてまち協が動き出していくんじゃないかな、そういう思いでございます。それまでは、せいぜいフォローアップのほどをよろしくお願い申し上げます。　続きまして、地域に密着している社会教育について。　校区で社会教育を担う教育委員会として、重点方針であるコミュニティの活性化、とりわけ協働によるまちづくりについて、どのような関係性を持っていかれる予定でございますでしょうか、御教示を願います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　地域に密着した社会教育についてでございますが、教育委員会といたしましては、学区・地区及び小・中学校において、大人と子どもが日常的な触れ合いの中で地域の文化や現代的な課題についてともに学び合う地域協働合校を初めとする社会教育の推進が、協働のまちづくりを進め、支える上で大きな役割を担っていると、このように考えております。　このことから、今後も地域協働合校の理念を生かした施策・事業を推進するとともに、各学区・地区にまちづくり協議会が設置されましたことから、今後は、まちづくり協議会と連携を図りながら、地域のまちづくりや課題などをテーマにし、協働のまちづくりとの結びつきを意識した展開を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　私は、このごろつくづく思うことがあります。地域協働合校、これはある意味、地域を包括するような組織であって、非常に重要なポイントを担っていたのかなと思います。多分、このことをみんなが理解しながら進めていっていたとしましたら、このまちづくり協議会の移行はスムーズやったのではないかなと、こういう思いに至っております。　ですから、拍車をかけて地域協働合校やいろんなことがかぶってくるような状況が出てきますので、教育委員会としても十分なバックアップを頼みますようにお願い申し上げます。　議長、すんません、ちょっと訂正があります。ホームページのことについて質問していたときに、本来は「まちづくり計画」と申し上げないかんところを「地域計画」と申し上げました。訂正の上、おわび申し上げます。　次に、同じように、地域に密接にかかわる子育て支援について、同じように子ども家庭部にもお尋ね申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　子育て支援の充実が、どのように協働によるまちづくりに寄与していくのかについてでございますが、子どもにとって最も身近な生活の場は地域であり、地域との触れ合いが子どもの成長にとって大変意義あるものと認識をしております。　しかしながら、近年、子育て家庭の孤立化や子育てに不安や悩みを抱える保護者がふえておりまして、その要因として、地域社会の人間関係の希薄化や家庭や地域の子育て力の低下が問われているところでございます。　このことから、現在、市民や地域、関係団体、行政等の多様な主体が連携・協力して実施する事業として、子育て親子の出会いの機会や、気軽に相談、交流ができる地域の子育て支援拠点となる「つどいの広場」の開設を初め、地域で活動する子育てサークルの育成支援、子育てサポーターや民生委員児童委員などの研修会の実施、学童保育における地域行事への参加など、さまざまな手法や機会を活用した取り組みを進めているところでございます。　今後、ますます多様化する子育て環境の変化に合わせ、地域での子育て施策を推進することで、協働のまちづくりや地域のつながりに寄与していくというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　より手厚いことも求められるのかもわかりません。白子部長にお尋ね申し上げます。これの事業主体は、今、おっしゃいましたには、民生児童委員さんとか福祉関係の方やと思うんですけど、その場合、当事者であるお母さんや赤ちゃんはどのような立場になるんでしょう、お尋ね申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　白子子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（白子與志久君）　お母さんや、あるいは御家庭のお父さん、おじいさん、おばあさんも含めてですが、基本的には、地域福祉というのは皆さんが参加をして実現していくものというふうに思います。その中での行政の役割というのがありますし、地域の役割があるというふうに考えております。そういった意味からでも、主体的に一緒に参加していただく、そして地域の子どもは地域で育てていくという役割をお互いに担ってほしいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）

　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　これは、次あたりに出てくる、包括的なシステムの構築というところで出てくると思うんですけど、多分、私はこの子育て支援なんかはテーマ型の事業だと思っております。ですから、子育てに困っておられる、悩んでおられる、その主体はやはりお母さんと子ども、この人らが主体となってやっていく。そして民児協や社協関係者なんかは、やはりそれをフォローするような形になってこないかんのかなとは思っておるんです。　それで、今、形を見てみますと、ある学区をのぞいてみますと、べったりサービスをするほうが社協であったり民児協であったり、サービスを受ける方が、お母さんや赤ちゃんであったり、そういうことを解消するのが、このまちづくり協議会の意義であって、「子育て」というテーマで、その当事者が主体となってやっていくような醸成をしてもらいたいもんでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　申し上げました包括的な、トータル的なシステムの構築について質問申し上げます。　総合計画と個別の計画の整合性について、お尋ね申し上げます。　平成２４年１１月定例会の瀬川議員に対する答弁の中で、今、実働している個別の計画は６２を数えているということでございました。人事のシステムや予算のシステム、いろんなシステムがあろうかと思います。これを入れると相当な数になると思うんですが、これらシステムが稼働中でありますけれども、おのおのの計画が関連づけられて施行されているのか、お尋ね申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　総合計画と個別の計画の整合性についてのお尋ねでございますけれども、各個別計画につきましては、市政運営における最上位の計画であります草津市総合計画を基本としながら、本市が目指す将来像の実現に向け、各分野において具体的な取り組みを推進するために必要な計画として、方向性を一にしてですね、策定しているというふうに考えております。　したがいまして、個別の計画に基づき執行される具体的な事業は、総合計画に関連し整合性を図りつつ執行されているというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　本当にそうでございますやろうか。例えば、環境のシステムとか、いろんなシステムが全部連動しているんでしょうか。その辺が、やはり同じ方向を向いてないかん、今、おっしゃいました、一つの方向を向いているとおっしゃいましたですけど、こっち向いたり、あっち向いたり、いろいろしているんじゃないかという思いもあります。　私が言いたいのは、まちづくり協議会、協働のまちづくりに全ての資源を集中しても間違いではない。言いたいのは、まち協に集中するような総合計画であって、またシステム改革であると思うんですけど、その辺はいかがお考えでございますでしょう。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　基本的には、計画上、そういった最上位計画として総合計画に基づいて本来はあるべきだし、これからもそういうような方向で、先ほども答弁させていただきましたように、していきたいというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　総合計画にはですね、基本計画をにらんだときに、総花型――これは昔ようありましたね、総花型――あるいは、名称や名物を売り出す、そういうなんを地域の戦略にした地域戦略型、あるいは地域自立経営を市民と議会と行政が総動員して１３のまち協を支える地域経営計画型――ちょっと言葉はわかりませんけど――そういうものにいろいろ分類ができるんじゃないかなと思います。　例えば、物すごい有名な姫路城なんかは、その姫路城を売りにした計画があってもしかりですけど、今、まちづくり協議会を発展さすということになりましたら、やはりそれなりのまち協を支援するような計画があってもしかりやと思います。今、言いました中で、この草津の総計はどのタイプに当てはまるでしょう。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　本市の総合計画が、どのようなタイプに当てはまるかについてのお尋ねでございますが、議員の御質問にありますように、五つのタイプがあるというふうに言われております。一つは総花型、二つ目に個別計画型、三つ目に戦略計画型、四つ目に地域計画型、五つ目に地域経営計画型が挙げられております。　草津市の総合計画につきましては、自治体基本条例において本市の最上位の計画として位置づけをいたしております。そのことから、市の全ての事業は、この総合計画にのっとって行うものとしておりまして、基本計画においては、本市の全ての事業を網羅して構成する施策体系を持つものとしておりますことから、そういう意味では「総花型」に類するものと考えております。　また、第２期基本計画の策定に当たっては、行財政システムとの連動を一層推進するため、事業の適切な進捗管理を予算面からも容易に確認できるようにするとともに、さらに予算と連動した評価等の実施に向けて取り組んでおりますことから、総合計画の施策体系上の事業区分と予算における事業区分の整合を図ったところでございまして、このような要素は、さきのタイプで申し上げますと、行政マネジメントの品質向上を目指し計画的に活用する意図を持つとされる「戦略計画型」に類するものと考えております。　さらに、これまでのリーディングプロジェクトの考え方を見直し、市政の重点化の方針を明確にするため、本市の重要テーマであります「草津川跡地の空間整備」、「中心市街地の活性化」、それから「コミュニティ活動の推進」の三つをリーディングプロジェクトとして新たに位置づけてまいりますが、このような要素は、具体的な政策テーマの推進を重視する「個別計画型」に類するものというふうに考えておりまして、これらのことを鑑みますと、本市の総合計画は三つのタイプの性格をあわせ持つものと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　杉江議員。 ◆１２番（杉江昇君）　くどいようですが、まちづくり協議会を発展させていくエンジンとして、やはり総合計画は最終的には地域の計画をパートナーシップを持って行政がフォローしていく、こういう地域経営の計画型になっていくのが望まれます。　例えば人事のシステムでも、人の異動をまち協、まち協をするんやったらここを厚うしようと、そういうような計画もあってもしかり、まちづくり協働課が手薄になってはいけないという思いも私はございます。ですから、適材に人をふやすなりしていかないと、先ほど言いました――まだまちづくり計画が動き出して初めてまち協が始まっていくと申し上げましたですけど――それまでは、いろいろフォローをしていかなければならないと思います。そういう意味も込めまして、人の配置をもう一度考えてもらいたいということも総合計画には必要かなと思います。　それと、おさらいしておきますと、例えば基本構想の長期ビジョン、これなんかもやっぱり職員さんには、さっと言うてもらわないかん。これはトップマネジメント、あるいは部長の指導の仕方、課長の指導の仕方、こういうなんで浸透していくと思います。どうぞひとつよろしくお願いします。　まち協を発展させるということは、行政依存度の低い質の高い民主主義が必要であると思います。草津市政府による地域内の分権は、市民全体、あるいは地域住民全体が活動しやすいように、最上位の計画である総合計画がバックアップすべきです。この機を捉えて、草津市全体の質を上げることによって協働がより身近なものとなり、地域内の分権が促進され、未来に向けて好循環の基礎をつくることによって質の高い協働を提案できると思いますので、どうぞ引き続いて、総合計画、システム改革のことには熱心に取り組んでくださいますようにお願い申し上げます。　以上、質問を終わります。　議長、ありがとうございます。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、１２番、杉江議員の質問を終わります。　次に、３番、棚橋幸男議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　草政会、棚橋幸男でございます。　通告書に基づき一般質問をさせていただきます。どうぞ、簡潔に明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。　それでは、初めに、しが県民芸術創造館の移管問題について質問させていただきます。　しが県民芸術創造館の移管問題につきましては、平成２７年１月に草津市に無償譲渡をする方針が決定されたところでありますけども、このことについて何点か質問をさせていただきます。　まず、決定プロセスにつきまして、２４年７月２３日に滋賀県知事から市長宛てに、しが県民芸術創造館の今後のあり方についての依頼があり、その内容では、しが県民芸術創造館の今後のふさわしいあり方について、草津市の意見を聞くとなっております。いつの間にか移管することが決定したような声を聞き、また、こんな大事なことが、いつの間にか決まっているということはないと思うんですけども、当然、市としての意見でありますので、教育委員会だけでなく、市として具体的にどのような検討プロセスを経て、どのような内容を県に対して意見を言われたのか、市としても最初からの移管ありきではなかったと思っております。　御承知のように、しが県民芸術創造館は、県内各地にあった長浜、安曇川、八日市、水口、これは平成１７年をもって各地元市に移管されたということですけども、その後も唯一残されたホール、展示室をあわせ持つ県立文化施設であります。市としても存続の要望をされてきたと思います。　今現在は、県立の芸術劇場びわ湖ホール、それと県立の文化産業交流会館――文産会館ですね――この二つと今の草津の地先にある、今、芸術創造館でございますけども、このところに移管という必要性があるということで、市民に対する説明、メリットは何なのか、また市長の政治プロセス、こういうものの中にきちっとあります「市民の声を聞く」、こういう視点でどれだけ多くの市民の声を聞かれたのか、まずお答え願いたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　しが県民芸術創造館の移管問題に関しまして、市としての意見の内容についてでございますけども、平成２１年８月に、県の行政経営改革委員会から、「可能な限り早期に廃止、または移管や売却を検討すること」という提言が出されまして、それ以降、県が方向性を検討をされてきたところでございます。　その間、本市や芸術関係団体は県施設としての存続要望を続けてまいりましたが、昨年の７月に本市への移管についての協議依頼が県からあったところでございまして、本市といたしましては、創造館の廃止や売却という事態は、文化芸術の振興上、大きな支障を来すということから、県はもとより市の文化芸術が後退しない方法を検討し、現実的な方策の一つである市への移管に向けて事務レベルで話し合いを進めているところでございます。　その過程で、本市における文化芸術関係団体や、昨年１０月に設置いたしました「草津市文化芸術機能等検討委員会」などの外部委員の意見も伺いながら、移管済みの他の県立文芸会館の移管条件を参考にしながら本市の事情を考慮した意見を県に出したところでございます。　また、市民の声をどれだけ聞いたのかということでございますけども、創造館の廃止、または民間への売却は市の、先ほど申しましたように、文化芸術の振興上、大きな支障を来たしますので、県の行革委員会による提言が出た後ですね、「しが県民芸術創造館存続を願う会」や「草津市２１世紀文化芸術推進協議会」が主として存続要望をされておりました。また、草津市文化芸術機能等検討委員会の委員からは、「移管を受けるべき」との意見をお聞きしたところでございます。　さらに、本市が移管を受けることによりまして、市民の文化・芸術活動の振興がより一層図れるなどのメリットが生じると考え、現在、移管に向けての協議を重ねているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　先ほども言いましたように、その中で一番心配な部分のデメリット、こういうところがあります。現在、このしが県民芸術創造館の収支、このところを少し見てみますと、１８年がマイナスの１億８,０６０万７４４円、１９年がマイナス１億９,０９５万７,１８１円、２０年度はマイナスの１億７,３４１万８,７５７円、２１年度がマイナス１億７,４９６万９,５３３円、そして２２年度がマイナス１億４,３３７万３,６０４円、いずれもマイナスで収支が上がっております。　確認ですけども、施設整備や管理運営上必要な経費として譲渡した日の属する年度以降３年間、年間４,０００万円で総額１億２,０００万円を草津市に対して交付する、このようにもいただいているわけなんですけども、県は草津市からの求めに応じ、一定期間、現在の創造館職員を移管後の施設へ派遣するとなっています。　そこで、創造館職員の派遣期間にもよりますけども、県から交付金を受ける３年間の市として想定されている収支差額はどの程度を想定されているのか、また県から交付金を受けなくなる４年目以降、このところの収支差額はどの程度を想定されているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　収支差額はどの程度を想定しているかでございますけども、創造館の収支状況は、議員ただいまおっしゃいましたとおり、毎年、収入より支出が上回っております。文化芸術施設で収益を上げるのは相当困難なところというふうには承知しておりますけども、現在のところ、県からの移管に当たっての交付金の充当の考え方や自主事業の実施状況、また、職員配置状況などによりまして大きく変動いたしますので、今後、これらを詰めて具体的に試算してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　今、お答えいただいたように、考えてまいりたいということなんですけども、そのときの工夫というものがあれば、一言コメントをいただければありがたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　赤字分を少なくするための工夫ということでございますけども、貸館収入の増加のためのＰＲ方法の工夫とか、あるいは市民のニーズに応じた施設・設備改修を一定行いまして、また、自主事業実施に当たっては、収支差額の均衡、あるいは縮小を図りまして、さらに指定管理の検討も行いまして、可能な限り経費の削減を図りながらも、市民の皆様が満足いただけるような、そのように努めてまいりたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　当然、この赤字というのはわかるんです。文化施設でございますので、それは理解は当然するわけなんですけども、今現在、草津市が、お隣のアミカホールの指定管理で動かれております。このところを非常に私は感じるところは、非常に直接運営をされているよりも数段よくなっているような感じに受け取れるかなというふうにも自分も思っております。　中でも、くさつ市民創作ミュージカルというようなものもされています。これと、「たび丸くん天井川へ」、これは第２弾として、ことしの１月２６・２７日の両日されてですね、１,２００名を超える人たちで、「みずのもりのいのちたち」というテーマで、小学生の方から高齢の方までが踊りとかドラマ、そうした中で草津を盛り上げたということもいろいろ載っています、新聞にも載りました。こういう非常にすばらしい取り組みがありました。改めて、このアミカホールという創作活動の足場、発表の場として市民とともに歩んでいる施設だなという実感をするとこでもございます。　そこで、このアミカホールとのすみ分け、このところをどういうふうに考えておられるのか、また、しが県民芸術創造館、このとこが市に移管されたら、こうした市民による市民のためのミュージカル、こういうもんが上映できればよいと思うんですけども、こうした取り組みの仕掛け、こういうようなもの、担保等も含めてどのようにされていこうとされるのか、お尋ねします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　アミカホールとのすみ分けについてでございますけども、創造館とアミカホールの施設規模等を考慮した上で、すみ分けを検討してまいりたいと考えております。例えば、現在、アミカホールで実施しております市民ミュージカルを初めとする自主事業、地域などに出向いて文化活動を支援するアウトリーチ事業などの事業展開を図ることも、その一つの手法ではないかと考えております。　いずれにいたしましても、両施設が連携し、効果的な運営ができるような方策を検討してまいりたいと、こう考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　今、部長のほうから答弁いただきました。その中身も、もう少し詳しくお答えいただけると非常にありがたかったんですけども、そういうようなものをやることによって当然メリットが出てこようかと思います。このところも十分に協議いただいて、実のある文化ホール、このようなものの状態に向けて取り組んでいただきたい、このようなことを思っています。　次に、この確認の６のところで県のほうの草津市、駐車場の使用についてですね、移管前の状態以上に確保するというようなことも明記されています。施設利用など、移管に関して、なお必要となる事項を引き続き協議するため、双方の関係者による協議の場を設ける、こういうことも書かれております。当然、駐車場の確保は大きな問題だと思ってますけど、大きなイベントをしたときに駐車場が不足しているという事態も当然把握されていると思うんですけども、公益財団法人滋賀県建設技術センターの駐車場の確保、ここも借りつつ今現在もされているような現状でありますけども、このところは当然のことでありますけど、それ以上の大きなイベントをやったときにあふれ返る、こういうようなものの対策というものを要望しているということであると思いますけども、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　そのほかの駐車場の確保についてでございますけども、議員御指摘のとおり、創造館で大きなイベントの開催が多い土曜・休日では、敷地内駐車場のほかに、隣接する滋賀県建設技術センター本館棟駐車場も使用されておりますけども、イベント内容や時間帯によりましては駐車できないことがございます。

　駐車場不足は大きな問題でございまして、県に対しまして、現在、創造館の駐車場として使用されている建設技術センター駐車場以外の部分についても使用できないかどうか検討をいただいているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　できるだけその対応をしていただき、近隣に迷惑がかからない、そのような状態に持っていっていただきたい。そうでないと、なかなか引き受けたは苦情だけが以前と変わらないと、このようなことにならないように御努力のほうをお願いしたいと思います。　それと、もう１点、南草津駅から当然来るわけなんですけども、アクセス、こういうところの充実という点で見ますとですね、草津駅周辺は中心市街地活性化というような問題に非常に力を入れておられるようにも見えますけども、我々、草津駅が活力というように見るならば、南草津駅を例えば文化、このような見方ができるのではないかなと、こういうふうにも考えるとこでもございます。　そうした中で、南草津駅周辺にも力を注いでいただきたい、この思いがあるわけですけども、それらの一環として県民芸術創造館への南草津駅からのアクセス、当然――今、通路、道路があるわけなんですけれども――その歩道の確保、道路の新設など、こういうアクセスの充実、このところが何か考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　浅見都市建設部長。 ◎都市建設部長（浅見善廣君）　南草津駅から、しが県民芸術創造館へのアクセスとして、歩道の確保や新設道路などについてのお尋ねでございますが、現状では、南草津駅駅前広場から、主要地方道大津草津線を経由して、市道野路若草線――（通称）かがやき通りと申し上げておりますけども――そこから、しが芸術創造館前の市道に至るまでは、歩道整備ができている状況でございます。　このことから、道路の新設等は考えておりませんが、駅からのアクセス道路の中で、しが県民芸術創造館前の市道の歩道の幅員が狭いことから、通行しやすいように歩道確保に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　このしが県民芸術創造館、草津市民のものとなったとするならば、この名称、このところはどういうふうに考えておられるのか、どのようにされようとするのか、御答弁、よろしくお願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　しが県民芸術創造館の新たな名称についてでございますけども、現在の名称でございます「しが県民芸術創造館」は、県内の文化芸術会館５館を草津文化芸術会館１館へ機能集約された平成１８年に、県が公募により決定したものであると承知しております。　創造館が本市に移管されることとなった場合には、草津市の文化芸術振興の拠点施設として市民に愛され親しまれる新しい名称を、各方面からの御意見等も伺いながら考えてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　市民に親しめる名称というものを考えていただきたい、このように考えます。　次に、まちづくり協議会、指定管理について、このところは数人の議員さんのほうでも、まち協に対する質問がございました。重なる部分もあろうかと思いますけども、させていただきたい、このように思います。　平成２５年度当初予算で計上されていますまちづくり協議会運営交付金に関連して、何点か質問させていただきます。　この地域雇用や指定管理については、各地域でいろんな議論を交わされていると思うんですけども、現在、市民センターは６名体制で運営をいただいております。平成２５年度には、各まちづくり協議会で専属の職員１名、まち協職員１名を雇用して市職員は５名となり、平成２６年は２名雇用して市職員４名となり、平成２７年度からは指定管理者制度が導入され、全員まちづくり協議会で専属の職員となるように聞いております。　そこで、まず各まちづくり協議会の市民センターを指定管理をしていく上での最大のメリットは何か、また、これらの指定管理は全てのまちづくり協議会が望んでいる姿なのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　まちづくり協議会への指定管理についてのお尋ねでございますが、指定管理にしていく上での最大のメリットにつきましては、まちづくり協議会の活動拠点として市民センターを地域のまちづくり協議会みずからが自主的に管理運営していただき、例えば、現在公民館が担っている主要な講座の開催、貸館や自主教室の業務などについて、地域みずからで企画し実施していただくなど、地域主体のまちづくりを進めていただくことが最大のメリットであると考えております。　また、指定管理は全てのまちづくり協議会が望んでいる姿なのかというお尋ねでございますが、各学区・地区のまちづくり協議会の会長で構成する草津市まちづくり協議会代表者会において、市民センターの指定管理制度についての考え方を説明させていただき、おおむねの会長の皆様方に御理解をいただいている状況でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　今の部長答弁、第２次の行政システム改革のところの案の中でも当然、列記をしていただいています。けれどもですね、今、策定スケジュールの中で、２４年５月から条例策定の方針から決定、そういうようなもんもされていまして、骨子審議、今現在、項目ごとに審議をされているというような運びでもあろうかと思いますし、２５年の８月から９月にパブコメをされるというような進めもとっておられるみたいですし、１２月には議案提出というような方向で、今、進めている「まちづくり条例」ですね、この検討をいただいている認定要件、こういうものについては指定管理を非公募でお願いする上での必須だと私は思っております。　そこで、検討されている要件では、構成員、活動内容、目的、民主性、透明性、そのほか組織及び運営に関しての要件を備えた規約が検討されていると思いますけども、現在、１３学区・地区で設置された各まちづくり協議会は、これらの要件がクリアできているのかというようなところも一つお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　現在、検討中の（仮称）協働のまちづくり条例において、現在のまちづくり協議会が認定要件をクリアできているのかについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会が地域を代表する住民自治組織として活動していただくためには、一定の要件を満たすことが必要と考えております。　各学区・地区で設立いただきました、まちづくり協議会につきましては、地域ごとに組織の構成等に地域の独自性があらわれておりますが、検討している要件をおおむね満たしていただいているものと認識しております。　今後、これらの認定要件をさらに検討していく過程において、まちづくり協議会の代表者の方々の御意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　十二分に検討し、整理をやっていただきたい、その上で設定というような方向に向けていただきたい、このようにも考えます。　仮に２７年度から指定管理になりますと、現在の市民センターでは、諸証明の発行事務、公民館事業、貸館事業、こういうもんの実施を現在されていますけども、市民サービスの視点から、このところの整理がどうなるかということも心配しております。　そうした中で、一番危惧する公民館事業、これがあろうかと思います。最近の教育委員会は学力を中心に進めていると思いますけども、私は地域協働合校で、学校、家庭、地域、行政が協働し、あらゆる教育資源を生かしながら市全体で子どもを育成することが必要だと考えるとこでもございます。このことを一番心配していますけども、これらの位置づけ、地域でどのように整理されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　諸証明発行事務、公民館事業、貸し館事業等について、市民サービスの視点からどのように整理するのかについてのお尋ねでございますが、現在、市民センター・公民館で行っている諸証明発行等の業務や公民館における社会教育業務につきましては、今後も引き続き市が行うべき業務と、地域が主体となって実施されるほうが地域のまちづくりに寄与できる業務を明確にした上で、今までと同等以上の市民サービスが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　なお、諸証明発行事務につきましては、まちづくり協議会において取り扱うことができないことから、これらの対策についても検討を進め、市民サービスの低下を招かないように取り組んでまいりたいと考えております。　また、地域による子どもの育成の位置づけは地域によってどのように整理されるかについてのお尋ねでございますが、学校、家庭、地域、行政が一体となった中で次世代を担う子どもたちの育成を行っていくことは、子どもの健全育成や人が輝く地域づくりにおいて根幹となるものであると考えております。　そのため、地域においては、子どもの生きる力を育む取り組みとして、自治連合会や社会福祉協議会、子ども会などの地域の各種団体や学習ボランティアの皆様が連携いただき、地域協働合校やわんぱくプラザ事業など、地域の特色を生かした取り組みを実施していただいている状況でございます。　今後におきましても、「地域で子どもが育つまちづくり」を推進するため、学校、家庭、地域、行政が協働して子どもたちの健やかな育みを支えていただけるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　仮に２５年度から地域雇用となっていきますと、一番心配しているのが地域雇用１名と市職員５名の役割分担が考えられるかと思います。これら指揮命令機能はもちろん、地域によっては市民センターの事業は全てまち協主体で取り組んでいる地域もあるということも聞きますけども、これらの整理をどのようにしていかれるのか、協定書を事前に締結して雇用をすべきではないかということも考えます。　こういうことも含めまして、続けて行きますけども、最後に、これらの関連した「ふるさとづくり交付金」につきまして、現在、各市民センターを中心に地域まちづくり計画の策定というものもされていますし、この計画は、地域の自主性、地域の特色を生かしたまちづくりを進める上で大変重要な計画だと私も感じます。　しかし、この計画策定に当たりましては、まちづくり協議会は当然かかわっているところでもございますけども、他の関係する部署が積極的にかかわっているとは私の目には映りません。地域が自分たちの地域をよくしたい、そのためには汗をかくというような心意気が育まれない限り、先の指定管理もうまくいかないと私は思います。そのためにも、この地域計画は大変重要だと考えます。改めて、全庁的にこの計画づくりを支援する仕組み、についてお伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　山元まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（山元宏和君）　まちづくり協議会で職員を雇用するに当たり協定書などを事前に締結して雇用すべきについてのお尋ねでございますが、まちづくり協議会における職員雇用につきましては、まちづくり協議会の事務局の充実を図るため、専属的な職員を雇用していただくものであり、雇用に要する費用につきましては市から交付させていただきますので、雇用に当たっての報酬額などの基本的な事項は、まちづくり協議会にお示しをしております。　しかしながら、まちづくり協議会の運営方法が一部異なる地域もありますことから、必要に応じて職員雇用に関する事項について、まちづくり協議会と行政との間で協議を進めていくことも必要であると考えております。　全庁的に地域づくりを支援する取り組みについてでございますが、現在、各まちづくり協議会で地域の将来像や課題、取り組むべき事項をまとめた、まちづくり計画を策定いただいているところでございます。　この計画の策定におきましては、計画の趣旨からして、地域の住民の方々が中心となって自分たちのまちのことを話し合っていただいた中で、自分たちの手で策定いただくことに意義があると考えておりますが、行政といたしましても、必要な支援として、市民センターの所長を初め、まちづくり協働部職員や専門的な知識を有する職員、さらには、地域協働コーディネーターが策定作業に加わっているところでございます。　今後も、引き続き、まちづくり協働部を通して専門分野の職員の支援を行うなど、庁内で横断的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　棚橋議員。 ◆３番（棚橋幸男君）　ぜひ最後のお言葉を強調していただき、全庁で取り組みをしていただきたい。この補完性の原理、をしっかりと理解した上でやっぱり進めるべきだと、このように考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、シティセールス推進費についてお聞きしていきたいと思います。　シティセールスにつきましては、都市を宣伝するという視点で、その都市の名前をいかに多くの人に知っていただくかというところから、いかによいイメージを持ってもらえるかといったところがベースになると思っております。草津市のシティセールスは、市民と行政が協働して「草津ならでは」にこだわった魅力を創設し、市民や市外の人に対して魅力を発揮する取り組みとなっております。　しかし、このプランを見ますと、基本プランが掲げられているものの具体的な事業イメージができてきません。まず、具体的な戦略的、効果的な情報発信や事業展開について取り組みはどういうふうにされていくのか。草津のシンボル的なものは何なのか、一つ例に挙げますと、琵琶湖大橋を走行するとですね、音楽――メロディーが流れますね。これはメロディーロード、全国には１４カ所あるそうなんですね。北海道から九州まで、滋賀県には唯一、この琵琶湖大橋。近江大橋も一時ちょっと流れたときがございますけども、そのような一つ仕掛けというものも当然要ります。そこで、そういう具体的なものをどういうふうにされていくのか。　また、平成２６年度に市制６０周年、立命館の開学２０周年を迎えます。このシティセールスプランが柱となって、市制６０周年事業が推進されると私は思っていました。しかし、具体的な事業が挙がっていない、いまいちよくわからない。改めて、このシティセールスプランと市制６０周年事業の連携について――前回の定例会でも質問をさせていただきましたけども――お伺いしたい。　それと、特に６０年といいますと、人間で言う還暦に当たります。第二の人生への新たな出発を意味します。市制６０周年を迎えるに当たっては、草津市が新たに生まれ変わっていく必要がある、こういうことも思います。市制６０周年事業については、具体的にどのセクションがどのような事業をされていき、どのような形で仕掛けていかれるのか、こういうことも含めて、まとめてお答え願いたいと思いますけども、最後に市民とともに盛り上げていくために、さきにも質問しましたが、まちづくり協議会や市民団体との連携も大変重要です。特に、まちづくりの魅力、この発信などは行政などで創造できるものではなく、ふるさと草津に誇りと愛着を持つ多くの市民や団体とともに一丸となって取り組まなければなし遂げるものではございません。これらの具体的な取り組み、何点か申しましたけども、ぜひよき御答弁。　草津田上インターのところにですね、草津のアピールを一つしていただきました。それと志津小学校、もう１点は、山手幹線の草津川の突き当たりというようなところにもしていただきました。私は、あれの５倍ぐらいのものかなというようなことを思っていましたけども、県の条例等々、規制のところでですね、非常に見えるか見えないかな――失礼な言い方ですけども――そのような一つアプローチもしていただきました。こういうことも含めましてですね、このシティセールスというものが非常に草津市、今後、非常に大切になってこようと思います。この取り組みに何点か申しましたけども、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村恭弘君）　藤田総合政策部長。 ◎総合政策部長（藤田広幸君）　シティセールスの推進について４点ほど御質問をいただきました。　まず、シティセールスの今後の具体的な取り組みということでございましたけれども、まず２５年度は推進体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。ですから、具体的な事業につきましては、特に今年度は情報発信という視点で進めていきたいというふうに考えております。　それから、市制６０周年事業との連携についてでございますけども、６０周年記念事業とシティセールスの連携を強く意識しておりますので、２５年度には一定整理をして、２６年度に一つの事業として位置づけていく、そういうふうな考え方をいたしております。　それから、６０周年の進め方でございますけども、早々に外部委員による「市制６０周年記念事業懇話会」というようなものを設置して、できるだけ多くの方に意見をいただいて進めていこうと思っております。　それから、まちづくり協議会や市民団体との連携についてですけども、もちろんこれは大切なことだろうというふうには思っておりますので、いろいろな団体の方が、それぞれの団体の実情に即して、自発的に、主体的に参加していただけるようにお願いをしたいというふうに考えております。 ◆３番（棚橋幸男君）　どうもありがとうございました。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、３番、棚橋議員の質問を終わります。　暫時休憩をいたします。　再開、午後２時４５分。　　　　休憩　午後　２時２３分　　　───────────── 　　　　再開　午後　２時４５分

○議長（奥村恭弘君）　再開いたします前に、ただいまから東日本大震災追悼メッセージを申し上げます。　今から２年前の平成２３年３月１１日、午後２時４６分、東北地方を震源とした東日本大震災が発生しました。未曽有の被害を出したこの大震災は、被災地域が広範に及び、極めて多くのとうとい命を奪うとともに、国民生活に多大な影響を及ぼしました。突然の地震と直後の津波などで亡くなられた方々の無念の思いと最愛の家族を失われた御遺族の深い悲しみに思いをいたしますと、哀惜の念に堪えません。　それでは、大震災により犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表し黙祷をささげますので、恐れ入りますが、皆様、御起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　　（黙　　祷） ○議長（奥村恭弘君）　ありがとうございました。　これで、東日本大震災追悼に係る黙祷を終了いたします。　御着席ください。　再開いたします。　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。　９番、奥村次一議員。 ◆９番（奥村次一君）　ただいまも東北の地震に関しての黙祷をささげさせていただきました。本当に、あのときの部分として私たちも東北のほうへ――昨年だったかと思いますけども――現地視察をさせていただきました。その後、私、個人的にも東北のほうへやらさせていただきました。でも、そこで思えたのは、やはりあのときの悲惨さという部分の伝えようが現実的な部分として、かなり報道でも規制されたということを聞いております。　それでは、議長のお許しを得て発言させていただきます。　私が昨年１１月議会で一般質問をする約１時間前に、北朝鮮はミサイルの打ち上げ実験をしました。その後も、地下核実験を強行しました。今後は、私が質問したＥＭＰの脅威は頭の中に入れていてほしいものと思います。　また、昨年１１月議会は衆議院選の最中に行われました。これからの日本がどのようになるのか、心配されていました。３年半前は、与党であった自民党に対して、国民の皆さんは「ノー」を出され、「１回は民主党にやらせてみては」とのことで判断されました。しかし、最悪の状況になり、これではと心配される中、また野党になった自民党も原点に返ってやり直していこうと一致団結して、今回の選挙を戦ってこられました。中には、道理の通らない候補者やにわかづくりの政党もできて、今までの中では日本の最低の状況になってしまいました。よく言われるコップの中の戦いではなしに、今は本当に日本が世界の中で正々堂々と誇りある行動をしていかなくてはならないことを忘れてしまっていたようです。　そして、政権もかわり、滋賀県も、岩手県、山梨県の仲間から飛び出ることができました。そして、今までより平均年齢も４０代前半の４人の自由民主党公認候補を国会に送ることができました。７月の参議院選での候補予定者も決まり、次は来年７月の知事選に邁進することが滋賀県の発展することと考えています。　一つ目は、学校給食のことについて質問させていただきます。　この学校給食については何回か質問させていただきましたが、本当に私の意図するところは、はぐらかされてしまいました。今回もまたかもしれませんが、頑張ります。　１、平成２４年度請願第２号、「学校給食に関する地産地消と食育拡充について」に関して質問します。　昨年――２４年８月２１日に、請願者、草津市農業協同組合経営管理委員会と滋賀県農政連草津支部が、紹介者、中島一廣議員により提出されています。その後、９月２０日、文教厚生常任委員会が開かれています。その会議録を拝見させていただき、あれからどれだけ進化、進歩、議論され、どのように結果を出され２５年度事業に反映されたか、お伺いします。　これは、教育委員会も産業振興部も関連がありますので、各立場で御返答をお願いします。まず、教育委員会からお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　昨年９月議会で採択されました請願につきまして、現在までの教育委員会としての取り組み状況等につきまして、御答弁申し上げたいと思います。　まず、学校給食におけます地場農産品の使用につきましては、給食食材の入札時に、可能な限り草津市産や滋賀県産の条件を付し、日々の給食に地場農産品を活用する割合を高めるように努めております。これは、従来からやっております。　２４年度の地場産食材の使用割合は、品目ベースで３４％余りとなっておりまして、この数値は、現行の市の食育推進計画に定めております目標値３０％を既に達成はしておりますが、さらに地場産品の使用を推進するため、引き続き農林水産課、あるいはＪＡ草津市とともに推進会議を開きまして、課題や問題点の整理を行いながら、対応できる方策を検討しているところでございます。　現在のところ、８,０００食分の数量と品質、規格をそろえる必要がございますことから、年間を通じた、また献立との時宜を得た安定供給の確保に大きな課題がございますし、また限られた給食費の範囲で食材を確保するためには、地場産品の価格が一つの課題となっていることも事実でございます。　新学期からは新たな学校給食センターが稼働し、自所炊飯を行いますが、米は草津市産を１００％使用ということにいたしております。　また、給食センターでは各小学校と連携しまして、給食センターの管理栄養士が各学校での食育教育の中で地場産食材を使った食育の大切さ、また保護者の皆様に地元産食材を使ったレシピの紹介もしておりまして好評をいただいているとの報告を受けております。　新学校給食センターの稼働を機に、さらに学校給食での地産地消の推進に努めてまいりたいと、こう考えております。　以上でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　今までの部分の答弁と、さほど変わってないように思います。本来、食育という部分も含めて考えていた時点とすれば、確かに２４年では３４％の――重量割合か知りませんけども、カロリー割合になるのか知りませんけど――３４％を――滋賀県産というような表現だと思います――使われてきたということなんですけども、実質今回お米の部分に関して１００％草津市産のものを使う。確かに、それはそんでいいかもしれん。でも、そのお米に対する食育という部分の考え方について、私は今までからその旨は申してきたつもりをしています。　例えば、今回、入札されたのは農協さん一手で、単価も聞いております。しかし、お米にはいろんな種類があるんやと、その種類をやはり食味、食育という部分の中で、例えば、どういうぐあいに味わうという部分、それを子どもたちにどうぐあいに教えていくんだと。１年間３６５日、日数はそうなんですけど、給食の日は二百二、三十日かな、それだけの――夏休みがありますからね――１８８回なりがありますけども、同じものを食べていて本当にそれでいいのかな。やはり白い御飯で食べるとき、チャーハンにして食べるとき、カレーにして食べるとき、そういう部分の組み合わせで、いろんな品種によって、その使い方とか味を味わってもらうということを教えていくということも食育ではないかなというぐあいに思いますけども、その辺のところの考えはどうなんですか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　今、奥村議員御指摘のとおりでございまして、可能な限りですね、いろんな品種と言ったらおかしいのですけども、例えばコシヒカリであるとか、キヌヒカリであるとか、あるいは日本晴とか、いろんなお米をそれぞれのまた献立に合わせて使用できるというのが理想だと思うんですけども、そこを通じてまた食育が図れればと思うんですけども、とりあえず新学期から半年間につきましては、草津市産のコシヒカリを使用するということにしておりまして、その新センターの稼働の状況もございますので、稼働が安定した中で、そういうことの試みもできるかどうかちょっと考えたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　考えていくということは、どういう形になるのかなというぐあいにも思うんですけども、私たちがそういった部分で、今回、入札の中でお米が草津市産という部分、そして、もう一つ今度は野菜のほうに関して、いわゆる建物を建てるとか道路工事をするとか、そういった場合には最低これだけの入札価格という下があるかなと思います。そのときに、野菜とかお米とかの最低はどういうぐあいな基準をもってされているのか。　例えば、野菜の場合は、我々農業者が市場へ出荷する場合においては、秀、優、良、可という部分の分け方、２Ｌ、Ｌ、Ｍ、Ｓという部分の大きさ別の分け方、例えば、それはどれだけの農薬を使ったという部分があるかないかとか、残留がどうあるとか、今回、いわゆる放射能ですね、セシウムの問題とか、そういう部分については抽出で出されていますけども、毎日そういう部分が取り入れられているか入れられていないかというもんに関してはちょっと疑問があるかな。だから、ある程度の入札も入ってくるんですけども、そういう部分での考え方というのは、どういうぐあいに指摘された入札の原理があるんでしょうか。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　給食に使っております食材の入札につきましては、これは大きくは保護者負担となっております給食費、賄材料費との関係がございまして、安心・安全な食材は当然ですけども、できる限り廉価な価格で入札に付して仕入れたいというのが現状でございまして、当然入札もいわゆる一般の工事のような最低制限価格とか、そういうようなのは設けておりませんで、一応、物資選定委員会のほうで選定しました食材の規格等を示しまして、それによって応札していただくというふうなシステムになっております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　今の答弁からいきますと、調理しやすいある程度のものという部分はわかるとしても、その部分の中身に関しての形が何もない。ということは、本来なら、前から言ってますように、例えば滋賀県で環境こだわりという部分の制度を設けながら、それに対する考え方ですね、草津でどうする、例えば市場へ行っても多分そういう部分の商品がいてる。でも、それは高いさかいに、実質それよりも安い入札に、業者の方も安いものを入れられたら利益幅が出てくるんですから、そういう部分にどうしても走られるという形になってくると思うんですね。　だから、本来なら、そういう部分の指定をしながらでも、やはりそれで入札して最低限の競争をどうするんやと。そうなったときに、今回、その入札ですね、例えば毎月の献立表とか、どこの産地で入ってくるという問題がありますけども、実質どのぐらいの業者の方が今回のそういう部分に入札されているんですか、お伺いします。 ○議長（奥村恭弘君）　加藤教育部長。 ◎教育部長（加藤幹彦君）　入札に参加ですね、これは指名競争入札参加資格登録制度をとっておりまして、部門別に参加の業者、小売り、卸しの業者さん等を登録いたしまして、そこで入札をかけておるということでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　例えば、一つのホウレンソウに対して何者が出しているとか、野菜をまとめて今回の部分は何がどれだけ、何がどれだけ、何がどれだけ、単価を入れてぱっと出していって、高いところもあれば低いとこもある。それでもまとめて何ぼやというような形になってしまうのかなということになってくると、かなり曖昧なとこがあるんではないかなというぐあいに思います。　それと、先ほど言ってました９月２０日の文教厚生常任委員会での記録の中に、産業振興部長の話に、やはり基本的に草津市産を利用できる、していただきたいものは進んで利用していくと基本的にはあるんですけども、その体制がまだ、１日８,０００食の部分が整わないだけに、そういう部分については、まだ進んでいませんというような話があります。　ということは、それから、先ほど言いましたように、半年かかっています。そういう部分での体制は、今回、縦の関係から横の関係で、どういうぐあいな協議会を持っていきたいかという質問があっての答弁も、給食センターの所長のほうから等も入ってきています。それが、今、どこまで進んでいって、先ほど言っていますように、この請願書の中の部分について、いかにしてそれができてきているかなという部分。　そして、その中の２番の中に、「またその際に発生する金銭的な問題については現場と協議の上、給食費の負担となる金額を配慮して市独自の助成等を補填する対策を講じること」という部分があるんですけども、その部分についての考え方はどういうぐあいに思っておられますか。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　それでは、請願の中に出ております各項目について御答弁を申し上げたいと思います。　請願書が提出されてからのその後の対応についてでございますけども、学校給食における地産地消を進めるために関係者で構成する推進会議をつくりまして、供給体制を確保する立場から、ＪＡ草津市も交えまして給食センターとの協議を行ってまいりました。　御質問の請願の１点目でございますが、まず「米飯給食には１００％の草津市産のお米を供給すること」につきましては、来年度より全量を草津市産で対応することになりましたこと。　そして、２点目の「農産物の供給は指名競争入札制でなく、草津市産を最優先に供給し、市場価格を参考とした生産者メリットが発生する連携システムを進めること。また、その際に発生する金銭的な問題につきましては、給食費の負担となる金額を考慮して、市独自の助成金等補填による対策を講じること」、こういった請願が出ております。　先ほど質問にございましたように、生産者側の状況を踏まえまして、１日８,０００食を賄う給食献立に対する年間の作付計画を策定するなどにより、草津市産の品目の使用率の向上を目指して、引き続き、この推進会議の中で協議を重ねてまいりたいと考えておりますこと。　また、市独自の助成金等補填を行うことにつきましては、農産物の安定供給が図れる体制を整えることによる生産者のメリットと学校給食の食材の品質、そして、受益者負担の原則との兼ね合いの中で現実的には対応していくのが望ましいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　いい方向に向かっていってくれる、半年ぐらいでは、そう簡単にはコースを変えるということはできないかもしれませんけども、今後、やはり子どもたちに安全なものを食べていただけるということでないと、今、いろんな人間の中で、何千年、何億年かかって、この体ができて、消化し切れないものがやっぱり体の中に入っていくということは、それによっていろんな障害が出てくることは確かです。だから、少しでもそういう、いわゆる化学物質的なものを使っていない、自然のものを使っていく、それに対してお金を使っていくという部分については、これはいい問題であるし、そして利用者負担という部分で、それで補いながら、これは年々物価が上がっていく中において、そういうことを考えていったら、同じ――２３０何ぼやったかな――単価だけでは済まないという部分が出てくると思います。それらの部分を一定にするならば、やはり行政のほうから何らかの補填という部分というのは私は必要ではないかなというぐあいに思います。　いずれか、何年か前に年間予算４,０００万から５,０００万円のランニングコストをかけて環境整備をされましたですけども、そういった部分を本来なら給食に使っていただけるとありがたいかなというぐあいに思います。　ちょっと時間のほうがなくなってきましたので次のほうに行きます。また、おいおい経過を見ながら質問させていただきます。　次は、草津市におけるＴＰＰ対応についてでございます。　今回、安倍総理がオバマ大統領と懇談され、共同声明を出されました。抜粋では、「日本には一定の農産物、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ、両政府は最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」と出されました。国内においても、執行部一任の声が高まっています。　そうした中、市長も２月２５日開会の定例市議会、施政方針提案理由説明において、１６ページの中で農業関連はたった３行。　このように書かれています。まず、農林水産業につきましては、安全・安心な農産物の供給体制の充実や地産地消の推進、学校給食での草津市産農水産物の使用拡大、草津市産野菜などのブランド化を推進いたしますとともに、農業基盤の強化や活力ある経営体の育成に取り組んでまいります。　確かに、中心市街地活性化には数十億円の予算がついていますが、農林予算は一般予算全体の１％しか計上されていません。１,４００ヘクタールの農地の維持管理をどのようにして若い農業者に託していこうと考えておられますか、また「人・農地プラン」の推進について、推進状況と対応をお聞かせください。 ○議長（奥村恭弘君）　進藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（進藤良和君）　次に、１,４００ヘクタールの農地の維持管理をどのようにして若い農業後継者に託していくのかとのお尋ねでございますが、現在、全国的に農業者の高齢化や農業後継者不足の問題から、農業振興の基盤でございます農地を将来にわたって適正に管理し、生産を継続できる経営環境の改善が急務の課題となってございます。　このような中、本市では、担い手への農地等の集積を基本施策として、利用権設定等促進事業や農地利用集積円滑化事業により、農地の集積、農業の基盤整備に努めているところでございます。　平成２５年２月時点での農地利用権の設定面積は３８８ヘクタール、集積率は２７％となり、次第に集積率も高まってまいりましたが、規模拡大を図りながら経営体としての農業者が農地の維持管理を図っていけるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。　また、若い農業後継者に託することについてでございますが、農業者として将来にわたり経営規模の拡大や所得増の期待を持てる、そういう状態にすることが後継者の育成には不可欠でございます。　後継者の育成の一助といたしまして、湖南４市と三つのＪＡで構成いたします湖南地域農業センターの農業経営先進地研修会や複式簿記研修会等の研修会の開催、また、国から草津市農業再生協議会を通じて、農業機械や農業施設等を補助する経営体育成支援事業を積極的に活用して取り組んでいるところでございます。　このような中でございますが、一昨年度来から就農相談を受け、新たにイチゴ栽培農家として農業を始められた就農認定者が２名出てきております。こうした意欲を持って農業を行おうとする就農者には、適宜、個別に、県やＪＡ等の関係機関と連携を図りながら、各種の国の支援策等の情報提供や相談、助言、研修などを実施して支援してまいりたいと、このように考えております。

　次に、「人・農地プラン」の推進についての状況と対応策についてでございますが、平成２４年度に、この制度が創設されております。「人・農地プラン」の本市での取り組みでございますが、昨年度の当初から集落営農として取り組みが進んでいる集落をモデル集落と位置づけながら、集落営農の代表者との話し合いやＪＡや県などの関係機関とも連携し、進めてまいりました。　しかしながら、農地の出し手と受け手の合意形成の問題や今後の国の施策展開が見通せないことへの不安等から、結果としては、市内で「人・農地プラン」の作成には至りませんでした。　今後の推進についてでございますが、国は、平成２５年度以降の経営体育成支援事業や農業施設保全合理化事業といった交付金の多くを、この「人・農地プラン」の作成に位置づけることを条件としておりますことからも、一層の「人・農地プラン」の推進を図る必要がございます。　そこで、集落単位での取り組みも行いながら、ＪＡ受託者部会が集落を越えて耕作をされている広域単位での作成もあわせて進めていくことが必要であると考えており、現在、ＪＡや県などの関係機関と協議を重ねながら、本市の地域の実情に合ったプランづくりの支援に取り組んでいるところでございます。　既に２月１２日には、草津あおばな館で行われました農業情報に係る説明会におきまして、市内全６１集落の農林行政協力員さんや農業生産組合長さんを対象といたしまして、再度、この「人・農地プラン」作成の呼びかけを行ったところでございます。　さらに４月には、農業者へ地域農業の将来プランに関する個別意向調査を実施し、農業者の営農意向を確認するとともに、その結果を参考に、各地域の農林行政協力員さんや農業生産組合長さんなどに議論をしていただき、本市の地域特性に合った「人・農地プラン」の作成を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　奥村議員。 ◆９番（奥村次一君）　私の持ち時間を非常にくってくれはりまして、私も言いたいことを残り１分少々の中で、最後締めたいと思います。　草津市における農地については、やはり後継者、先ほど言われました利用権設定が２７％。実質、こういう部分に関しましても非常に厳しい問題が、今、出ています。ましてや、１軒当たりの耕地面積をやっていこうとすると、３０ヘクタールというような県も指針を出されています。そういった中を、今後、やはり「人・農地プラン」等を含めて対応していかないと、これはＴＰＰという一つの枠に勝てない。だから、そういったものの中において、市も、まちなか再生課と同じように、農業部門においても、そういうような部署をつくっていただき、まともに３行で終わるような説明でなしに、多くの職員の方々が草津市の農地、農業、そしてまた若い後継者で食料を確保するという部分を含めてやっていただきたい。そういうような部分をお願いして、今回の一般質問を終わらせていただきます。　どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、９番、奥村議員の質問を終わります。 ○議長（奥村恭弘君）　次に、８番、行岡荘太郎議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　草政会の行岡でございます。２月定例会一般質問最後の質問をさせていただきます。執行部の皆さん、明確な答弁、よろしくお願いを申し上げます。　大きく２点、草津川跡地整備事業と中心市街地活性化について御質問をさせていただきます。　長年の懸案事項になっております草津川跡地整備事業が、議会におきましても特別委員会にて議論を続けておりますが、細かい詰めの議論途中にもかかわらず、降って湧いたように国の緊急経済対策費などの補正予算を賄い第１期事業計画に着手する２４年度補正予算及び２５年度予算が提出されました。　メロン街道から浜街道の区間②、１.２キロと国道１号からＪＲ東海道線の区間⑤、０.９キロの用地買収を含む平成２４年度補正予算及び平成２５年度当初予算、総額２１億３,８００万円余りが提出され、草津市の抱える課題が山積する中、草政会会長を初め、メンバー全員が本市の財政状況が厳しくなることを危惧しておるところでございます。昨年９月の定例会に引き続きまして、草津川跡地整備事業について何点か御質問をします。　草津市の将来人口が、平成３２年１３万５,０００人をピークに徐々に減少傾向にあり、本市の高齢化率も３人に１人が６５歳以上となってまいります。そして、本市にはまだまだ田園風景が東西にたくさんあり、湖岸のすばらしい公園やロクハ公園、児童公園も２６０カ所余りあるということでございます。　今回の周辺地域と連携した回遊性の向上や魅力的な集客施設の導入を図り、ガーデンミュージアムを目指すことで、草津市民全てが集い、毎年３０万人の来街者が行き交う次世代型都市として、これまでにない先進的で魅力的な草津市となるのか、今回の草津川跡地の計画は中長期的な整備事業となるが、住民意識の醸成と確認方法について、今後、どのような方針で進められるのか、まずお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　それでは、答弁を求めます。　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　住民意識の醸成と確認方法についてのお尋ねでございますが、草津川跡地の整備について、市民等に向けては、市のホームページや広報紙、説明会や市民フォーラム、ワークショップの開催を通して、積極的に情報発信を行っています。その中で、多様な御意見はあるものの一定の理解を得られたものと考えております。　今後は、高質な空間を市民や事業者、行政が力を合わせ、継続的に運営管理する体制や活動について議論を深め、その仕組みをつくり上げることが必要であると考えています。　このため、引き続き、さまざまなシンポジウムの開催や他のイベントに出向いてのＰＲなど啓発活動を行い、また、草津川跡地にかかわっていただく方々からも参加を呼びかけてもらうことで、草津川跡地での活動の人の輪を広げ、住民意識の醸成を図るとともに、ワークショップ等を継続的に実施することで、市民ニーズの確認、反映を行っていきたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　引き続き、先日の全員協議会の説明におきましては、区間①の湖岸道路からメロン街道の１.３キロメートルについて、滋賀県との河川区域の調整について報告をいただけませんでした。ビオトープとして保全、再生の協議をされているものと考えますが、いまだに詳細な報告をいただいておりません。滋賀県との協議は進行しているのか、構想はできているのか、いつごろ工事着手をいただけるのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　区間①の県との協議についてのお尋ねでございますが、今日までの滋賀県との協議によりますと、県は昨年度から今年度にかけて植生等の環境調査を実施され、その結果に基づき、平成２５年度には、地元代表者、環境アドバイザー並びに草津市と意見交換をする場を設けられ、その意見を反映した基本計画をまとめられる予定と聞いております。　また、基本計画が取りまとめられた後は、平成２６年度以降に測量や詳細設計を行われた上で、工事に着手していただくよう協議を行っているところでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　今の答弁をお聞きしていますと、草津市が整備しようとする区間②とあわせてですね――少しはずれますけども――進めていただける方向で進んでいるという回答でよろしいでしょうか、改めてお聞きしておきます。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　そのように理解をしております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　草津市が整備しようとします区間②の車のやっぱり交通アクセスが悪い状況と浜街道の草津川橋付近は大変交通量が多く、スピードが出た車がずっと走ってますんで多くの危険箇所と考えますが、どう捉えておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　車の方につきましては、いろいろ判断の基準があろうかと思いますが、基本的には、道路を整備をしていくというような方向で改善をしていけば、きちんとした整備ができていくのではないだろうかというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　次へ参ります。　今回の区間②メロン街道付近から浜街道の北側には堤外民有地が存在しておりますが、山田・下笠財産区との協議がそれぞれ行われているとお聞きしますが、その内容と結果についてお尋ねをいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　区間②に存在する堤外民地の所有者との協議についてのお尋ねでございますが、昨年１０月の草津川跡地利用基本計画の策定後に、堤外民地の各地権者に対して事業計画の説明と事業への協力依頼を行ったところ、各地権者におきましては、草津川跡地整備事業の推進に対して理解をしていただき、協力への意向を示されました。　今後は、用地取得に向けて、それぞれの用地の条件に応じた交渉を進め、来年度には土地取得をしてまいりたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　現在、スケジュール案では３月までに説明、意見聴取とありまして、今まで何回かされて、そうやって用地を取得するということでございますが、そのような予算はまだお聞きもしていませんけれども、それはどうなっておるんでしょうかね、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　今回上程をさせていただいております予算の中に入っているものでございます。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　それを、今、やっぱり発表されてもですね、みんなも不審に思うと思うし、その辺はちょっともう一度、予算審査特別委員会等々でお話を聞かせていただきたいなと思います。　引き続き、草津川跡地整備事業費のうち、県が直接に民間売却すると考えている区間④、大江霊仙寺線からＪＲ琵琶湖線間の県用地５万１,０００平米と、草津市が所有する未利用地２万１,０００平米が隣接しています。　計画では、民間活用検討エリアとされており、野村運動公園の活用に対する構想がまとまった後に、市営住宅跡地と隣接する県用地も含めた区域の有効な活用方法を県とともに検討されるようですが、事業費の試算もそうですが、見切り発車的な考え方で提案いただいても、我々は市民に対し説明できないものであります。民間売却を行い自己資金を目指そうとするなら、一刻も早く民間に売却していく手続をしていただける提案をいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　区間④の民間活用検討エリアについてのお尋ねでございますが、現在のところ、野村市営住宅跡地については、隣接する草津川跡地の県有地を含めた区域を一体的に活用することが双方の土地の価値を高めると判断しており、一体的な民間売却が最適な土地利用であると考えております。　しかしながら、現在、検討が進められている野村スポーツゾーンの土地利用計画が当地に影響を与えるのかについて見きわめる必要がありますことから、当該計画の検討結果を踏まえた上で、当地の土地処分や処分方法等について県とともに検討を進めたいと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　草津市が目指します草津エコミュージアム、にぎわいの創出、憩いの空間づくり等々、こだわりを持って進めようとするなら、民間への売却を行うことがいいのか、平成２８年から３２年の２期事業になるわけでございますが、もう一度考え方を変えていただいて、大きく市民の方々が集えるような施設にしていったほうが、そこに住宅を建てるような発想でですね――県の財政もそうですけれども、市の財政を賄うために――そこは民間に売るというような発想をちょっと変えていただきたいなあと私は要望しておきたいなと思います。　次に参ります。　今回、新聞紙上にも掲載され、市民の反応はいかがだったのでしょうか。そして、市民の理解度は何％ぐらい御理解いただけたものと考えているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　新聞紙上にも掲載され、市民の反応はいかがであったのかとのお尋ねでございますが、本年２月１９日に新聞報道された内容に対しての市民からの御質問や内容確認等の問い合わせはございませんでした。　また、市民の理解度は何％ぐらいかとのお尋ねでございますが、今回の報道に対する市民の理解度を推しはかる方法はございませんが、これまで草津川跡地整備に対する市民の理解を深めるために、１３学区・地区の説明会や市民フォーラム、各種ワークショップ等を開催し、草津川跡地利用基本計画を説明し、御意見等をいただいておりますが、それらを概して考えますと、地域によって意見の違いはあるものの、多くの市民の方々に一定の理解をいただいているものと判断しております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　残念ながら、市民からの反応はなかったけれども、各地域に説明に上がっておるので、それなりに御理解をいただけたということでございます。　次に参ります。

　ガーデンミュージアムの整備には、維持管理費に多くの市民サポートが必要となるが、維持管理計画について詳細をお伺いしたいと思います。市と市民等の役割分担、必要人員、必要経費、人員確保の方法など、将来にわたって継続できる方法をどのように考えておられるのか、細かく御説明をいただきたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　維持管理計画についてのお尋ねでございますが、草津川跡地においては、広大な空間の活用と管理を一体的に行う必要があることから、現在、市民、事業者、行政など多様な主体が連携して維持管理や活用を進める仕組みとして、エリアマネジメントに取り組んでおります。　今後、草津川跡地の優先整備区間の区間②と区間⑤が整備される平成２７年度をめどに、エリアマネジメント組織を立ち上げる予定でありますが、現在は、市民参加によるワークショップにおいて、ガーデンや広場等の活用方法や管理手法等について検討の緒についたところであり、今後、回を重ね議論を深める中で、具体的な役割や管理計画の詳細が検討されるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　今ね、回答をいただいたんでは、全然、今、頑張って進めてますよということだけでね、人数も役割分担も何も決まってないみたいなんですね。計画では、昨年の９月よりエリアマネジメントを活用され計画をいただいているはずなんですね。それが、今になって何もまだ決まってないのが現状みたいなんで、何とか早急な対応を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。　続きまして、草津川跡地利用については、国道１号のトンネル撤去、平面化に向けた整備が大きな課題と考えております。草津川跡地道路や災害時の輸送・避難路として機能させるためには、国道１号から直接進入が可能となる道路形態が望ましいのは言うまでもありません。区間⑥の整備計画も平成２８年度から着工計画がありますが、行き当たりばったりで進められては困るわけであります。滋賀県、国土交通省滋賀国道事務所との協議の進捗状況をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　国道１号のトンネル撤去について、滋賀県、国土交通省滋賀国道事務所との協議の進捗状況についてのお尋ねでございますが、国道１号トンネルにつきましては、上り車線の車両通行断面と歩道の確保及び大路三丁目の横断歩道橋により通行に支障が生じている歩道の安全確保のため、国道管理者で改良をしていただくよう滋賀国道事務所に要望をしてまいりました。　昨年末にも、国土交通省近畿地方整備局に対して、草津川跡地利用基本計画で示した国道１号平面化に向けた考え方を説明し、事業化に向けて要望を行いました。　滋賀国道事務所においては、国道１号の交通安全の観点から対策の必要性は認識いただいており、今後、事業の実施に向けた検討を進められるとのことであります。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　今の答弁をお聞きしまして、説明をいただいておりますけれども、今後いつになるか、まだはっきりした返事をいただけてないという回答でよろしいですね。できることなら、一日も早い要望を達成できるようにお願いしておきたいと思います。　次に進みます。　中心市街地活性化基本計画につきまして、御質問をさせていただきます。　平成２５年度の大規模な草津川跡地整備とあわせ、計画されております中心市街地活性化基本計画について質問をいたします。　草津市役所を含む２６の団体、事業者の代表により、昨年７月より、草津市中心市街地活性化基本検討委員会が開催され、去る２月１３日には、草津まちづくり株式会社、株主１１３名の団体、事業者の代表や個人の御協力のもと設立総会が済まされ、２月２５日に第５回の検討委員会を開催され、３月２７日の協議会の設立案や整備基本構想を協議されております。平成２５年度当初予算案概要の報告をいただき、何点か御質問をいたします。　先日ですね、平成２５年の予算審議中にもかかわらず、この３月２１日にＪＲ草津駅前テナントミックス事業のテナント募集の事業説明会や、２２日から２５日までの個人相談会を開催されることは、草津まちづくり株式会社とはいえ、予算の審議途中にもかかわらず議会の承認を無視した行為と考えますが、いかがなものか、お伺いいたします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　今の予算審議中であるにもかかわらず、個人説明会、あるいは個人相談を行うのはいかがなものかというお尋ねでございますが、基本的に予算の伴うものにつきましては、平成２５年度以降になるということが、まず前提としてございます。　そして、なぜこのような時期にというようなお話でございますが、来年の――２６年の春に、ここのアニマート跡地の店舗群をオープンさせたいというような思いがございまして、逆算をしてまいりますと、この時期に募集の意思表示をしておかないとだめであると、説明会のほうを開きたいと、こういうような草津まちづくり会社の御意向でございますので、そのような発表をされたものというふうに考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　あのね、その思いは、やってもらうのは結構なんですわ。しかしね、２６日の最終日に審査を受けて議会の承認をもらわんと、この事業は進められないんですわな。緑化広場整備事業４,０００万円、テナントミックス建設費補助金７,２００万円、草津まちづくり会社への運営支援補助金２,２１５万円等々、１億４,６４５万８,０００円のお金を、承認なくして、この事業はできない中で、こういう説明会や個人相談会をするなんていうのは、とんでもないことだと思うんですが、もう一度、改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　予算審議につきましては、改めてですね、予算の正当性といいますか、そういったものを御審議していただくということになろうかと思いますし、あくまでも草津まちづくり会社の意向であるというふうに御理解を願いたいなと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　否決されるようなことがあったら、また大変なことですし、それはどうなるかわかりませんけれども、改めて予算審査特別委員会等でお聞きしたいと思いますし、できることなら日程変更をいただけるように要望しておきたいと思います。　次に参ります。　平成２５年度予算では、中心市街地活性化推進事業として、草津市と草津まちづくり株式会社が連携し、ＪＲ草津駅東口前の（通称）アニマート跡地賑わい空間整備事業を計画されていますが、御存じのとおり、新浜町イオン周辺地先にも新たに約２万７,５００平米の商業地開発の計画が予定されており、個性的で魅力ある店舗が集積するまちの見本をつくるとあるが、どのような店なのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　個性的で魅力のある店舗が集積するまちについてのお尋ねでございますが、アニマート跡地賑わい空間整備事業においては、中心市街地活性化の基本理念である「“元気”と“うるおい”のある生活交流都市」を具現化するモデルとして位置づけており、市民の暮らしの豊かさや広域から人を呼ぶ交流の創出につながるもので、周辺既存店舗等にはない斬新な業種・業態が導入されることが必要であると考えております。　具体的には、１００平米程度の店舗が６店舗で、計６００平米の店舗群でございまして、１階建てないし２階建てとなる予定と聞いております。　草津まちづくり会社が募集をされるテナントについてでございますが、草津市民が日常利用できるとともに、広域からの集客力を兼ね備えること、顧客層は特定の世代に限定せず、親子連れ、高齢者も含めて多世代を想定しつつ、外食や買い物に経験を積み、目の肥えた、舌の肥えた３０代から４０代女性のニーズに応えられること、また、大量生産・大量消費型のショッピングセンターや標準化されたロードサイド型店舗にはない居心地のよい空間、顔の見える心こもるサービス、オリジナルで安全・安心なものの提供を行うことなどを基本的な方針とし、飲食と物販の両方を組み合わせた店舗群としたいと草津まちづくり会社から聞いておりまして、商品や売り方、店の雰囲気など、既存の大型店、郊外型店舗、周辺商店街とは違う付加価値を有し、個性的なライフスタイルやニーズに対応できる集客力ある店舗群となることを期待しています。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　続けます。　草津駅を中心に東西の大型店舗を利用される客層ニーズ、郊外型店舗を利用される客層ニーズ、そして旧商店街を利用される通行者の客層ニーズの違いは御認識され、お持ちであると考えます。現在考えておられる駅前の空間整備がにぎわえばにぎわうほど、旧商店街への回遊性がなくなってくるように考えますが、何かすばらしい参考事例、観光客誘致や交流事業の支援サービスやキャンペーン等、いろいろイベントの実施など仕掛けをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　駅前空間整備の仕掛けについてでございますが、アニマート跡地賑わい空間整備事業は、アニマート跡地というただ単なる「点」のにぎわいを創出するものではなく、そこから生じた集客をまちなかへ回遊させ、いわば「面」へと波及させていく出発点をつくるための事業と考えております。　現在、策定を進めております中心市街地活性化基本計画においても、草津川跡地や西友跡地など新たな集客拠点を設けることで、アニマート跡地店舗に集まった多くの人をまちなかに誘導する計画としております。　また、この回遊性をより高める取り組みとして、商店街等によるにぎわいイベントや既存店舗の魅力を向上させる取り組みもあわせて行うとともに、中心市街地における民間事業者のイベント情報等を来街者にリアルタイムで情報発信するなど、人の回遊性を高めるソフト事業を複合的に進めていく計画としております。　なお、これらソフト事業に関しては、今後、中心市街地活性化協議会におけるプロジェクト会議等を活用し、充実を図っていくこととしております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　弱肉強食の社会において、新しい店舗ができると、資金、人材の弱い店舗が、また一軒、二軒と閉鎖される今日でありますが、生き残りをかけた商売人は、アニマート跡地賑わい空間整備事業をどう捉まえておられるのかを把握されているのか、商店街の皆さんとの合意形成が図られているのか、その所見をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　商店街との合意形成についてのお尋ねでございますが、民間事業の掘り起こしをするために、エリアごとに商店街への説明会や、商店街の代表者によるプロジェクト会議を開催しておりまして、この中で、地元商店街からもアニマート跡地活用事業に期待する声をいただいているところであります。　今後、草津まちづくり株式会社において、具体的事業計画等について地元商店街へ説明に入られる予定と聞いておりますし、３月２７日に設立予定の中心市街地活性化協議会の協議の場においても、事業推進の調整がなされるものと考えており、この事業の実施を契機とし既存店舗の活性化も図られ、相乗効果を高める中で、まちなかが元気になるものと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　先日ですね、「アニマート跡地には飲食ができるんなら私は反対ですよ」というような声を聞きました。「飲食ができると人の流れがまちなかに広がらない、また回遊性がなくなるし、その点だけは何としても賛成できないので、よろしゅう言うといてや」というような声を聞きましたが、飲食はどうなんですか、その点についていかがお考えか、ちょっと一遍お聞きしたいと思います。 ○議長（奥村恭弘君）　入江総合政策部理事。 ◎総合政策部理事［都市再生担当］（入江満君）　飲食につきましては、先ほど申しましたように、飲食と物販というような計画をされておりますし、中身については周辺の店舗と競合しないようなもの、例えばでございますが、生チョコレートの店でございますとか、それが全国的に有名、あるいは国際的に有名というようなものが誘致できればというような考えも持っておられるようでございますし、周辺と競合しないような形で進めていかれるものと考えております。 ○議長（奥村恭弘君）　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎君）　アニマート跡地の整備によりまして、人の流れがまちなかに広がるということでございますし、楽しみにしておきたいなと思います。　中心市街地活性化基本計画全般について、御質問をさせていただきます。　草津駅東地区空閑地土地利用施設（案）ですが、スーパー西友が平成１２年１月に撤退後、平成１２年６月に草津市土地開発公社が取得され、１３年が経過しております。今までに幾つかの開発計画もありましたが、公社の土地とはいえ一般企業では到底考えられない状況であり、市民から言えば、まさしく税金の無駄遣いであったのではないかなと思います。　今回の草津駅東地区空閑地土地利用計画の基本方針（案）を拝見しますと、まさしく国の補助金、交付金目当てありきの行政の発想であり、ないものを放り込めばよいぐらいしかない考えの素案であると、私は感じたところであります。　今日まで、近隣の方々は人通りもなくなり、店舗は閉鎖され、空き店舗さえ埋まらない状況まで放っておきながら、行政は税金が降って湧いているがごとくの感覚なのではないかと理解に苦しみます。固定資産の高い一等地に計画される以上、もっと費用対効果を考え、地域の元気にも一役の効果が出る計画であってほしいと願います。　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。　どうもありがとうございます。 ○議長（奥村恭弘君）　これにて、８番、行岡議員の質問を終わります。　以上で、通告による質疑および一般質問は、全て終了いたしました。　これにて、質疑および一般質問を終結いたします。　次に、ただいま議題となっております議第２号から議第３７号までの各議案は、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の各委員会に付託いたします。　次に、今期定例会におきまして受理いたしました請願につきましては、お手元に配付しておきました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の議事日程を全て終了いたします。　お諮りいたします。　委員会審査及び議事の都合により、明１２日から２５日までの１４日間は、休会いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（奥村恭弘君）　御異議なしと認めます。　よって、明１２日から２５日までの１４日間は、休会することに決しました。　休会中は、さきに配付いたしております日程により各委員会をお開きいただき、付託案件の御審査をお願いいたします。　来る３月２６日は、午前１０時から本会議を再開し、各委員長から委員会審査の結果報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　皆様、大変お疲れさまでした。　　　　散会　午後　３時５０分　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。　　　　　　　　平成２５年３月１１日草津市議会議長　　　　奥　村　恭　弘署名議員　　　　　　　小　野　元　嗣署名議員　　　　　　　大　脇　正　美...

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草津市議会 2013-03-11 平成２５年 ２月定例会－03月11日-04号

草津市議会 2013-03-11
平成２５年　２月定例会－03月11日-04号